国税庁「令和元年給与階級別の総括表」では、年収600~700万円に該当するのは男性で約9％、女性で約3％です。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は男性が約539万円、女性が約295万円ですから、「年収600万円」は男女ともに高収入の部類だといえるでしょう。
私はこれまで大手金融機関で1000世帯を超えるお客様のライフプランニングをおこなってきましたが、ほとんどの方から「普通ってどのくらい貯めているものですか？」とご質問がありました。
平均以上の収入を得ている600万円世帯は、一体いくらの貯蓄があるのか？今回は、貯蓄とあわせて負債にも着目しながらみていきましょう。
年収600万円台の世帯像
国税庁「令和元年給与階級別の総括表」を紐解いていくと、年収600万円台世帯（１年を通じて勤務した給与所得者）の平均値は以下とおりです。
- 平均年齢：45.8歳
- 平均勤続年数：16.9年
- 平均給料・手当：517万5000円
- 平均賞与：129万7000円
- 平均給与（年収）：647万2000円
月にして約43万の額面給与なので、社会保険料や税金を引かれても35万円程度の手取りが見込めます。
住んでいる地域にもよりますが、単身で年収600万円あれば趣味を楽しみながら貯金もでき、比較的ゆとりある生活ができる金額ではないでしょうか。
一方、世帯主が45歳ごろというと、子どもがいる世帯ではちょうど大学の進学時期にあたる可能性もあります。
子どもの学費とマイホームローンの返済で毎月カツカツだというご家庭も少なくないでしょう。
さきほどの統計では個人で年収600万の収入がある人はごくわずかでしたが、1980年以降は共働き世帯が増え続け、2012年からさらに急増しています。夫婦の収入を合わせると世帯年収600万円台を超えるというご家庭も多いでしょう。
実際のところ、年収600万円台世帯の貯蓄と負債のバランスはどうなっているのか、気になるところです。
年収600万円台世帯の実態。「貯蓄」はいくらある？
まずは「年収600万円台」の勤労世帯の貯蓄額とその内訳です。
総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考にまとめました。
■年収600万～650万円世帯
- 平均年収：622万円
- 平均貯蓄額：1209万円
〈貯蓄の内訳〉
- 金融機関：1177万円
・通貨性預貯金：412万円
・定期性預貯金：376万円
・生命保険など：263万円
・有価証券：126万円
- 金融機関外…32万円
■年収650～700万円世帯
- 平均年収：672万円
- 平均貯蓄額：1229万円
〈貯蓄の内訳〉
- 金融機関：1191万円
・通貨性預貯金：405万円
・定期性預貯金：316万円
・生命保険など：330万円
・有価証券：140万円
- 金融機関外：37万円
年収600万円世帯の平均貯蓄額は1200万程度で、そのうち約65％にあたる金額を銀行預金（通貨性預貯金・定期性預貯金）で保有しているという状態でした。
また、平均年収の高い650~700万円世帯の方が、「預金・定期預金」よりも「保険・有価証券」に資産を振り分けている割合が多いこともわかります。
年収600万台世帯の実態。「負債」はいくらある？
つづいて、負債の部をみてみましょう。
平均貯蓄額1200万と、しっかりお金を貯められている年収600万円世帯ですが、「これだけの貯蓄があるなら負債なんてないだろう」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ところが、負債には住宅ローンも含まれるため、持ち家の方の場合「貯蓄も負債も両方ある」というご家庭が一般的です。
年収600万台世帯（勤労者世帯）の負債額はいくらなのか見ていきましょう。
■年収600万～650万円世帯
平均負債額：930万円
・うち「住宅・土地のための負債」：874万円
■年収650万～700万円世帯
平均負債額：920万円
・うち「住宅・土地のための負債」：861万円
年収600万世帯の負債はおよそ900万円ということがわかりました。
そのうちほとんどは「住宅・土地のための負債」でした。
約1200万円の貯蓄に対し、900万円の負債残高ですので、純粋な貯蓄と呼べるのは300万円という計算になります。
たとえば、住宅ローンの場合は団体信用保険や民間の保険商品にしっかり加入していれば、健康上のアクシデントで収入が維持できないケースに対応できる可能性が高いでしょう。
一方、失業や転職等による収入ダウンは、公的な失業保険で一定期間の援助は受けられますが何十年とある住宅ローンの返済期間でも安心というわけにはいきません。
そんな時には貯蓄を負債返済に回していく必要があるため、負債が残る状態では純粋な貯蓄と呼べない一面があるのです。
年収600万円世帯「いまの収入と年金収入の差額はいくら？」
45歳時点で年収が約650万円の場合、将来受給できる老齢厚生年金は月額16.1万円程度と考えられます。
この老後の年金からは、社会保険料として健康保険料や介護保険料、収入によっては住民税や所得税が差し引かれることもあります。
そのため、手取りでは年金受給額から数万円少ない金額になるという落とし穴には注意が必要です。
また、現時点での年収600万円世帯の平均給与月額は約43万円（手取り約35万円）のため、推測できる年金収入との差額は月19万円ほどという計算になります。
いまと同じ生活水準を維持するためには不足分を現役時代の貯蓄で補う必要があるのですが、仮に老後を65歳~90歳までと考えると、約6000万円の貯蓄が必要です。
この「実際の老後資金の赤字がいくらになるのか」は十人十色、三者三様です。
自分の貯蓄ペースだけでは老後資金に足りないかもしれないと不安に感じるは、資産運用に目をむけてみることをおすすめします。老後までの時間をうまく使い、安心できるだけの貯蓄を作っていきましょう。
