少子高齢化が進む中、自分たちの年金はいくら支給されるのか、不安な方も多いでしょう。年金は老後の貴重な収入源です。今まさに年金をもらっている方はもちろん、現役世代の方にとっても年金について理解を深めておくのは重要なことではないでしょうか。
本日は、FPの資格を持ち、証券会社にて約20年資産運用コンサルティングに携わってきた私から、年金についてお伝えしたいと思います。
国民年金はいくらもらっている？
厚生労働省年金局が公表する「令和元年度（2019年）厚生年金・国民年金事業の概況」によると、男女別の受給権者数は以下のようになります。まずは、国民年金から見ていきましょう。
国民年金 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数
〈男子〉平均年金月額：5万8866円
- ～1万円未満：1万2693人
- 1万円～2万円未満：6万803人
- 2万円～3万円未満：22万1983人
- 3万円～4万円未満：70万6206人
- 4万円～5万円未満：134万5582人
- 5万円～6万円未満：312万4529人
- 6万円～7万円未満：849万4551人
- 7万円以上：38万1323人
〈女子〉平均年金月額：5万3699円
- ～1万円未満：6万6247人
- 1万円～2万円未満：24万4695人
- 2万円～3万円未満：74万63人
- 3万円～4万円未満：226万4161人
- 4万円～5万円未満：336万406人
- 5万円～6万円未満：454万1337人
- 6万円～7万円未満：598万7227人
- 7万円以上：144万306人
国民年金の全体の平均年金月額は5万5946円です。受給額に男女差はほぼないことが分かります。
厚生年金はいくらもらっている？
同資料をもとに、厚生年金の受給額を男女別に見ていきます。
厚生年金保険（第１号）男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数
〈男子〉平均年金月額：16万4770円
- ～５万円未満：15万977人
- 5万円～10万円未満：97万6724人
- 10万円～15万円未満：261万3866人
- 15万円～20万円未満：436万9884人
- 20万円～25万円未満：224万9128人
- 25万円～30万円未満：28万8776人
- 30万円以上：1万7626人
〈女子〉平均年金月額：10万3159円
- ～5万円未満：31万5100人
- 5万円～10万円未満：234万1321人
- 10万円～15万円未満：218万2510人
- 15万円～20万円未満：41万2963人
- 20万円～25万円未満：6万3539人
- 25万円～30万円未満：4166人
- 30万円以上：379人
※厚生年金保険（第1号）の平均年金月額には基礎年金月額が含まれます。
厚生年金の全体の平均年金月額は14万4268円です。国民年金と比べると、男女で受給額に大きな差があるといえます。
また、受給額の幅も広くなっています。これは、厚生年金の受給額には、現役時代の収入が反映されることが主な要因です。
ただ、現在は女性の社会進出が進んでいますので、男性と同等かそれ以上に就労による収入を得ている方も増えています。今の現役世代が年金を受給する頃には、男女差は縮まっている可能性もあるでしょう。
いまさら聞けない「老後2000万円問題」とは？
ここまで、国民年金と厚生年金の受給額を見てきました。老後の生活について、不安になった人もいるでしょう。ここで、老後の生活費のモデルケースとして2019年に話題となりました「老後2000万円問題」をもとに、老後生活にかかる費用を具体的に見ていきます。
金融審議会 「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」によると、2000万円は以下のモデルケースをもとに算出されています。
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
- 毎月の収入(主に年金)：20万9198円
- 毎月の支出(主に食費)：26万3718円
月々の不足額：▲5万4520円
この夫婦の場合、毎月約5万5000円の赤字が発生することになります。そして、この夫婦の老後が今後30年続いたと仮定して、必要となるお金を計算してみます。
5万5000円×12か月×30年＝1980万円 （≒2000万円）
老後の不足金額の合計は約2000万円になりました。これが「老後2000万円」の根拠です。あくまで仮定の話ですが、貯蓄の目標のひとつとして検討してみる余地はあるでしょう。
「年金に頼らない老後」を迎えるために
ここまでの数字を見ると、公的年金だけでの生活は心許ないと感じた方も多くいらっしゃるでしょう。老後の生活は、現役時代の収入より下がる人が大半になると思いますが、いきなり生活水準を落とすことは難しいですね。そこで、一人ひとりが老後に備えて準備をする必要が出てきます。
しかし、情報はあふれていてどこから手を付けていいか分からないことが多いでしょう。
そこで、資産運用先進国といわれている欧米のように、ファイナンシャルアドバイザーのような伴走者を見つけることをおすすめします。
現在もコロナの感染拡大が心配されていますが、オンラインで相談できるところもありますので、検討されてはいかがでしょうか？
