【注目経済指標】大納会前の経済指標は先行きの明るさを示唆？米国:12月消費者物価指数、日本:11月小売業販売額、11月鉱工業生産

この記事の読みどころ

今週発表される経済指標の中から、特に、マーケットインパクトを与えそうな経済指標をいくつかピックアップしてみました。ぜひ、チェックしましょう！

出所：各種報道をもとに筆者作成

12月28日（水）00:00（日本時間）に、米国の12月消費者信頼感指数（コンファレンスボード、前月比）が発表されます。

同指数は全米産業審議会（コンファレンス・ボード）が公表し、米国内の個人消費との相関が高いため、マーケット参加者も高い関心を寄せるものとなっています。

前回、11月の同指数は107.1（前月比）となり、07年7月以来9年4カ月ぶりの高水準となりました。

今回、12月の同指数の市場予想は108.3（同）と前月をさらに上回る見通しとなっています。

同日8:50に、11月小売業販売額（前年同月比）が発表されます。同指標は経済産業省の商業動態統計調査の商業販売統計で公表され、国内の消費動向を占うものとなっています。

前回、10月の同指標は、-0.1％（前年同月比）となり、8カ月連続で減少しました。

今回、11月の同指標の市場予想は+0.8％（同）と、9カ月ぶりのプラス圏への回復が期待されています。

また、同日08:50には11月の鉱工業生産（前月比）も発表されます。同指標は経済産業省が日本の鉱工業製品の動向を公表するものです。

日本のGDPに占める鉱工業の割合は約18％（平成24年）ですが、卸売業・小売業・運輸業などの一部は鉱工業製品の流通を担っているため、これら関連産業も含めるとGDPに占める割合は約40％になります。

前回、10月の同指標は+0.1％（前月比）と3カ月連続の上昇となりました。

今回、11月の同指標の市場予想は+1.8％となっており、企業の設備投資は引き続き堅調と言えそうです。