2021年8月2日から4度目の緊急事態宣言が出されました。対象は東京・沖縄・埼玉・千葉・神奈川・大阪となっていますが、観光や飲食業・関連業からは「限界」という声がきかれます。
勤め先にもしもの事があると、転職をするにしても同業界はおなじく業績が低迷していることも多く、先行きに不安を抱える人も多いのではないかと思います。
特に会社員の加入する厚生年金は、現役中の収入に応じて将来受け取る年金額が増減するという特徴があります。
いまの収入的ダメージは、将来にもつながっていますので、みんなで力をあわせてこの難局を乗り越えたいところです。
今回は、そんな厚生年金の受給額について見ていきたいと思います。
【男女別】厚生年金の受給額「平均額と月10万円未満」の割合は?
まずは、気になるみんなの受給額をみていきましょう。
厚生労働省年金局が2020年12月に公表した「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。
■厚生年金の年金月額階級別老齢年金受給者数(男性)
- ~5万円未満:15万977人
- 5万円以上~10万円未満:97万6724人
- 10万円以上~15万円未満:261万3866人
- 15万円以上~20万円未満:436万9884人
- 20万円以上~25万円未満:224万9128人
- 25万円以上~30万円未満:28万8776人
- 30万円以上:1万7626人
男性の厚生年金の平均受給額は16万4770円となっています。
厚生年金受給者総数1066万6981人のうち、年金月額10万円未満の方は112万7701人いらっしゃることがわかります。
割合にして約10.6%ですので、年金だけを頼りにすると10人に1人は10万未満で生活する必要があることになりますね。