雇用調整助成金の特例措置 9月まで延長

調査の結果、全体平均でボーナスが減少傾向にあることがわかりました。経営状況が悪化した企業も多くあるでしょう。こうした企業に対しての公的支援制度はあるのでしょうか。

コロナ禍の影響を受ける事業者に向けて、政府は公的支援制度を設けています。2021年7月8日には、「雇用調整助成金」の特例措置について、9月まで延長することを厚生労働省が公表しています。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に周知される予定です。