日本経済団体連合会は2021年8月5日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の最終集計を公表しました。全体平均は82万6647円で、前年から▲8.27％の減少となりました。コロナ禍の影響が大きいとみられます。

そこで今回はこの調査の内容をチェック。また、コロナ禍で苦しむ企業を支援する公的な制度もみていきましょう。

マイナス傾向際立つ 私鉄は▲23.68%に

調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社を対象に実施されました。それでは、調査結果をながめていきます。

2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）

【出典】日本経済団体連合会「2021年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」

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伸び率が高かったのはセメントの4.29％で、ついで食品の3.48%、非鉄・金属2.15%となりました。

一方で、減少幅が大きかったのは私鉄の▲23.68%。内訳をみると、民鉄で▲18.57%、JRで▲25.49%となりました。コロナ禍による外出自粛の影響が背景にありそうです。

私鉄についで減少が大きかったのが建設▲12.18%、自動車▲10.07%で、二桁％のマイナスとなりました。

また、コロナ禍の影響を受けやすい非製造業を見ると、▲17.00％の減少となりました。

それでは、コロナ禍で苦しい会社を支援する制度についても解説していきます。