【夏のボーナス】前年比▲8.27% 平均82万6647円 コロナ禍で明暗
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日本経済団体連合会は2021年8月5日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」の最終集計を公表しました。全体平均は82万6647円で、前年から▲8.27%の減少となりました。コロナ禍の影響が大きいとみられます。
そこで今回はこの調査の内容をチェック。また、コロナ禍で苦しむ企業を支援する公的な制度もみていきましょう。
マイナス傾向際立つ 私鉄は▲23.68%に
調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社を対象に実施されました。それでは、調査結果をながめていきます。
伸び率が高かったのはセメントの4.29%で、ついで食品の3.48%、非鉄・金属2.15%となりました。
一方で、減少幅が大きかったのは私鉄の▲23.68%。内訳をみると、民鉄で▲18.57%、JRで▲25.49%となりました。コロナ禍による外出自粛の影響が背景にありそうです。
私鉄についで減少が大きかったのが建設▲12.18%、自動車▲10.07%で、二桁%のマイナスとなりました。
また、コロナ禍の影響を受けやすい非製造業を見ると、▲17.00%の減少となりました。
それでは、コロナ禍で苦しい会社を支援する制度についても解説していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日