日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造であり、上乗せ部分である厚生年金の受給額が老後の生活水準を大きく左右します。2026年度（4月分から）の年金額は、物価・賃金の動向を反映し、4年連続のプラス改定となりました。
しかし、年金が増額されても老後の不安は尽きません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」でも、「年金にゆとりがない」と感じる世帯の半数以上が「物価上昇による費用の増加」を懸念しており、さらに医療費の負担増や将来的な年金減額への不安も根強く残っています。
こうした物価高や将来不安を乗り切るためのひとつの目安として、さまざまな背景から「月額15万円」が挙げられますが、実際にこれ以上の厚生年金を受給している人は、全体の中でどの程度の割合を占めているのでしょうか。
さらに、今後の備えとして無視できないのが、2025年に成立した改正年金法です。遺族年金の男女差解消や在職老齢年金の見直しなど、私たちの人生設計に関わる重要な変更が進んでいます。今回は、2026年度の最新年金額例とともに、厚生年金の受給額分布や制度改正の全体像について詳しく解説します。
