定年60代「貯金2000万円」で老後不安はないか

ここまでお話をしてきた「老後2000万円問題」には、注意点がいくつかあります。

1つ目は住居費用です。

総務省統計局「平成 30 年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要」では、65歳以上の「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率が87.4％となっており、賃貸の割合はわずか12.5％という結果でした。

この高い持ち家率から、「住居費＝1万3656円」という金額が設定されているのです。よって、老後も賃貸住宅に住まう予定の世帯の場合、家賃との差額分を「2000万円」とは別に用意しておく必要があります。

2つ目は介護費用です。

介護状態になるリスクは誰しもが持ち合わせています。そのため、万が一の事として備えが必要になります。

公的介護保険でカバーできない部分は、自身で負担をする必要があるからです。

その一例として、LIFULL介護ホームページ「老人ホームの相場」のデータを参考に介護費用を計算してみると、平均入居期間の5年間でサービス付高齢者向け住宅だと約1000万円、有料老人ホームで約1900万円の費用がかかる計算になります。

これら以外にも、趣味や旅行などを満喫するための「ゆとりのお金」も、やはり準備しておきたいところでしょう。

退職後の生活に、どこまで「ゆとり」を求めるかは人ぞれぞれです。

ですが、ここまでの話をふまえ、「貯蓄2000万円」は現役世代の皆さんにとっての老後資金への備えの目安と言えるかもしれません。