国民年金・厚生年金の繰り上げ受給とは?デメリットも解説!

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ゆとりある老後を支える大きな収入源が、年金です。「年金は定年後にもらえる」というのは何となく知っていても、具体的にいつから、どんな形でもらえるか、分かっている人はそう多くないでしょう。

そこで今回は、年金について詳しく解説。いつ、どうすれば年金がもらえるのかをみていきます。現役世代の方も、もうすぐ定年を迎える方も、老後の暮らしを支える年金のもらい方について、しっかり学んでいきましょう。

キホンは国民年金と厚生年金の「2階建て構造」

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まず、年金制度のキホンを、簡単におさらいします。

日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て」構造です。

  • 「国民年金」(1階)…日本に住む20歳~60歳未満の全員が加入義務
  • 「厚生年金」(2階)…会社員・公務員などが上乗せで加入

そのうえで、一定の要件を満たせば、下記の年金が支給されることになります。

  • 国民年金のみに加入していた人(自営業・専業主婦など)…老齢基礎年金
  • 厚生年金に加入していた人(会社員など)…老齢基礎年金+老齢厚生年金

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、両方とも原則65歳からもらううことができます。

直近、2021年度の老齢基礎年金の支給額は、月額6万5075円でした。

また、老齢厚生年金は、現役世代の収入などで金額が変わります。2018年度の65歳以上の老齢厚生年金の平均は、月14万3761円となっています。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。