ゆとりある老後を支える大きな収入源が、年金です。「年金は定年後にもらえる」というのは何となく知っていても、具体的にいつから、どんな形でもらえるか、分かっている人はそう多くないでしょう。
そこで今回は、年金について詳しく解説。いつ、どうすれば年金がもらえるのかをみていきます。現役世代の方も、もうすぐ定年を迎える方も、老後の暮らしを支える年金のもらい方について、しっかり学んでいきましょう。
キホンは国民年金と厚生年金の「2階建て構造」
まず、年金制度のキホンを、簡単におさらいします。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の「2階建て」構造です。
- 「国民年金」(1階)…日本に住む20歳~60歳未満の全員が加入義務
- 「厚生年金」(2階)…会社員・公務員などが上乗せで加入
そのうえで、一定の要件を満たせば、下記の年金が支給されることになります。
- 国民年金のみに加入していた人(自営業・専業主婦など)…老齢基礎年金
- 厚生年金に加入していた人(会社員など)…老齢基礎年金+老齢厚生年金
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、両方とも原則65歳からもらううことができます。
直近、2021年度の老齢基礎年金の支給額は、月額6万5075円でした。
また、老齢厚生年金は、現役世代の収入などで金額が変わります。2018年度の65歳以上の老齢厚生年金の平均は、月14万3761円となっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)