バランスのよい資産形成を

今回は、勤労世帯の「年収と貯蓄」の関係にフォーカスしました。

年収に応じて貯蓄が増える、という傾向はありますが、完全に「比例関係にある」とはいえないようです。

ご覧いただいた通り、勤労世帯の負債の大部分を占めるのは住宅ローンです。同時に、お子さんの教育費の捻出が必要となる世帯も多いでしょう。

住居費・教育費、そして老後資金を「人生の三大出費」といいます。最初のふたつについては、いつごろ・いくら必要になるかのメドが立てやすいでしょう。

一方、老後資金の目安はつかみにくく、働き盛りのみなさんにとっては「まだまだ先のこと」であるがゆえに、実感がわきにくいのは自然なことです。

老後の暮らしには、2000万円、ないしはそれ以上が必要となる、などともいわれていますね。いずれにしても、多くの世帯にとって、一朝一夕で準備できる金額ではないはずです。

手持ちの資産を、預貯金・保険、そして資産運用にバランスよく振り分けながら、コツコツとお金を貯めて・育てていかれることをお勧めします。

少額からコツコツとつみたて投資をしたい場合は、つみたてNISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）といった国の税制優遇制度の活用を検討されてもよいでしょう。

最適な運用スタイルや金融商品は、人によって違います。お金のプロを味方につけて、より効率的にお金を貯めて、増やすためのヒントを見つけていきましょう。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます

【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額