今、仕事に家事に多忙な日々を過ごしている現役世代のみなさんは、老後の生活について考えたことはあるでしょうか。「今は安定した収入もあるけど、老後はどうなるかわからない」と不安に思う人もいるでしょう。
老後の生活を支える大切な収入のひとつが、年金です。
ただ、年金について理解を深めておかないと、もらえる額が少ない、またはもらえないというリスクもあります。
そこで今回は年金について、詳しくチェックしていきましょう。
「厚生年金・国民年金」みんなの受給額はいくら?
それでは、厚生労働省の「令和元年(2019)度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、年金がいくらもらえているかをみていきましょう。
この資料によると、厚生年金の平均年金月額は下記の通り。
- 男性:16万4770円
- 女性:10万3159円
全体:14万4268円
また、国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円(うち男性が5万8666円、女性が5万3699円)となっています。
こちらはあくまでも平均です。そこで、実際に年金を「どれくらい」の人が「いくら」もらっているかを次に見ていきましょう。
厚生年金はみんな、いくらもらっているか?
ここからは、厚生年金保険(第1号)と、国民年金の老齢年金の年金月額階級別受給権者数(2019年度末)の受給権者数の分布を眺めていきます。
厚生年金保険(第1号)「年金月額階級別受給権者数」
- 5万円未満:46万6077人
- 5万円以上10万円未満:331万8045人
- 10万円以上15万円未満:479万6376人 (←平均:14万4268円)
- 15万円以上20万円未満:478万2847人
- 20万円以上25万円未満:231万2667人
- 25万円以上30万円未満:29万2942人
- 30万円以上:1万8005人
国民年金「年金月額階級別受給権者数」
- 1万円未満:7万8940人
- 1万円以上2万円未満:30万5498人
- 2万円以上3万円未満:96万2046人
- 3万円以上4万円未満:297万367人
- 4万円以上5万円未満:470万5988人
- 5万円以上6万円未満:766万5866人 (←平均:5万5946円)
- 6万円以上7万円未満:1448万1778人
- 7万円以上:182万1629人
厚生年金、国民年金ともに、金額にばらつきがあります。特に厚生年金は大きく差があることが読み取れます。
また、平均よりも少ない金額をもらっている人も一定数いることがわかります。もらえる年金が少なくなる理由はどこにあるのでしょうか?
「低年金・無年金」はうっかりミスから起こる?
低年金や無年金の原因の一つとして、『不整合記録問題』があります。
会社員の夫を持つ専業主婦などは「第3号被保険者」にあたり、年金保険料を自分で支払う必要は原則ありません。その間は、「保険料納付済み」とみなされて、将来もらえる年金に反映されるのです。
ただ、下記のようなことがあった場合、「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切り替えをする必要があります。つまり、自分で保険料を納める必要が出てくるのです。
サラリーマンの配偶者が、次のような理由で第2号被保険者ではなくなった
- 脱サラして自営業を始めた
- 退職した
- 65歳を超えた
- 亡くなった など
「不整合記録問題」はどうすれば解決できる?
この不整合記録問題には、「特定期間該当届」という救済措置があります。
最寄りの年金事務所で申請すれば、受給資格期間に届出をしていなかった期間を繰り入れられます。ただ、未納期間を反映して老後の受給額は減額となります。
年金額を「満額」に近づける2つのコツ
こつこつと保険料を納め、やっと年金がもらえるというときに、「資格期間が足りない」「未納期間がある」といった理由で、無年金・低年金になってしまうのは辛いですよね。こうした場合を避けるためにはどうすればいいのでしょうか。
「任意加入制度」を使う
「任意加入制度」は原則、60~65歳未満の5年間、保険料を追加で納めることで、最大480月まで保険料納付期間を増やせる制度です。
保険料を「後払い」する
未納の年金保険料は、後払い(追納)が可能です。追納は免除や猶予を受けた月から10年以内にする必要ので、注意しましょう。
老後の生活、ホントに大丈夫?
ここまで、年金について解説してきました。
年金の制度は少し複雑ではありますが、老後の生活を支える大きな収入源であることは間違いありません。いざ年金をもらうときになってから後悔しないように、将来もらえる年金がいくらか確認してみるといいかもしれません。
また、年金をもらえる金額をみて、意外に少ないと思った方もいるでしょう。年金だけで老後が不安な方は、今のうちから資産形成を視野に入れてみることをおすすめします。資産形成で困ったことがあれば、お金のプロであるアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
参考資料
熊谷良子(LIMO)「ねんきん難民にならないための『低年金・無年金対策』」
齊藤 慧
