年金額を「増やす」には
夫婦共働きであれば、高給取りでなくても、月30万円の年金額を達成することは難しくないといえます。ただし現実は一方が仕事を辞めたり、セーブしたりして、厚生年金の加入期間が短くなることが多いようです。
そうなった場合に、公的年金以外で年金額を増やす方法を考えてみましょう。まずは企業年金制度がある場合は公的年金の上乗せとして利用しましょう。自営業者の場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）があります。月額6万8000円まで掛金を拠出でき、その全額が所得控除の対象となり税金を軽減できます。
企業によっては、退職金を年金受け取りにすることが可能です。退職金を一括で受け取るよりも、年金として長期間、定期的に受け取る方がやりくりしやすいという人もいるでしょう。また、一時金と年金の併用ができる場合もあります。
一時金を住宅ローンの一括返済に充て、残りを年金受け取りにして公的年金の不足分をカバーするなど、退職金の受け取り方を決めることで、老後の資金計画が明確になります。
自分の年金額がどのくらいになるのか、ねんきん定期便などで確認し、老後の生活をイメージしてみることから始めてみるとよいでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報結果の概要（令和元年度）」
- 厚生労働省「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年 調査結果の概要」
- 日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」
- iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】」
石倉 博子
