60代世帯「貯蓄2000万以上」は何割か。

貯蓄2000万円あれば、老後資金として十分か

ではここからは、貯蓄2000万円あれば老後資金として十分か、検証していきたいと思います。

まず老後2000万円問題のモデルケースは、金融審議会市場ワーキンググループ報告書「高齢社会における資産形成管理」より夫65歳以上、妻60歳以上の無職の高齢夫婦世帯です。

同資料内の「第 21 回市場ワーキンググループ厚生労働省資料」によれば、この世帯の毎月の収支は、以下の通りとなっています。

このモデルケースの収入から支出を差し引くと、赤字分は月約5.5万円になることから、この赤字分を年間計算し、老後が約30年間続いたと仮定した計算式が下記の通りとなります。

5.5万円×12ヶ月×30年＝1980万円

こうして、2000万円という金額が算出されていますが、老後2000万円問題の計算には3つの落とし穴があると言われています。

まず1つ目の落とし穴は、住居費用です。

老後2000万円問題のモデルケースの支出の内訳を確認していくと、住居費用が1万3656円という設定になっています。

現在賃貸の方はそんなに安い金額では住居費用を借りることは出来ない！と思われたかもしれません。

老後に賃貸を想定されている方は、老後2000万円のご準備に上乗せして、住居費用のご準備が必要になりそうです。

次に2つ目の落とし穴は、モデルケースの支出が約26万3718万円という点です。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年度）では、ゆとりのある老後生活費は平均36.1万円という結果になっています。

老後の生活費は世帯によりさまざまですが、ゆとりのある老後を過ごしたいという場合は、老後2000万円のご準備では足りないということもあるでしょう。

３つ目の落とし穴は、老後2000万円問題には介護費用が含まれていないという点です。

介護費用を自分で準備するかどうかということは考え方により様々です。ただ、「周りの人に迷惑をかけたくない」ということで自分で準備をされている方が最近は増えてきています。

介護費用は地域によって大幅に異なります。老後を過ごす予定の地域の施設費用は一度確認しておいたほうがよいかもしれません。

以上のことから、老後に必要な金額は2000万円を大きく超えてくることもあるので注意が必要です。