自助努力でつくる「これからの退職金」

新卒で就職した勤め先で定年まで働き続けるスタイルは、選択肢の一つではあるものの、もはや主流とはいえないでしょう。そんな今、学歴や勤続年数に大きく左右される「これまでの退職金制度」は、働く側・企業双方にとって利点が少ないものとなっていくことが考えられます。

実際に退職金制度を見直し、その代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も最近増えています。企業の退職金事情は、時代とともに変わっていくでしょう。

「終身雇用・年功序列」の制度が崩れつつあるこんにち。経験者採用を通じて即戦力を求める企業が増え、キャリアアップを目指して転職することはもはや「普通の光景」です。

キャリアプランとマネープランは、表裏一体といえるものでしょう。どちらも長期的なビジョンを持って積み上げていきたいものですね。

まずは、勤務先の退職金制度について確認・把握しましょう。退職金の支給がない場合や、想定外に低い金額となりそうな場合は、できるだけ早めに、ご自身の手で老後資金を作る準備をスタートされることをお勧めします。

毎日忙しく過ごす働き盛り世代のみなさんの場合、リタイヤ後のお金のことまでゆっくり考えている時間もない、という方も多いでしょう。

そんな場合は、ぜひ、信頼できるお金のプロのチカラを借りてみることをお勧めします。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6370　有効回答数：3697　有効回答率：58.0％