老後資金は、公的年金以外に2000万円、ないしはそれ以上必要ともいわれますね。サラリーマンのみなさんであれば、「定年退職金ありき」で年金生活をプランニングされていらっしゃるご家庭も多いはずです。

定年時に受け取る退職金は、私たちの多くにとって、生涯でも5本の指に入る大型収入といえるでしょう。

「"あの"老後2000万円問題は、退職金があればクリアできそう」というご家庭もあるかと思います。

今回は、民間企業の会社員が退職金を「2000万円」受け取れる条件、とりわけ勤続年数について見ていきましょう。

退職金事情にみる「勤続年数と学歴」

さいしょに、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、最近の退職金事情に関するデータをご紹介していきます。

2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の「標準者退職金（※）」について、以下のような結果が出ています。

※標準者退職金：学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出

標準者退職金

大学卒（総合職）：2255万8000円
高校卒（総合職）：2037万7000円
高校卒（生産・現業）：1817万2000円

※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。

 

こちらの標準退職金を基準にしたとき、高校卒・大学卒ともに総合職であれば2000万円を超えます。

しかし、同じ「総合職」の場合も、高校卒と大学卒の間には200万円以上の差があります。また、「高校卒」であっても、生産・現業は「2000万円」のラインには到達していません。

次は、勤続年数と「退職金」の関係を見ていきます。「2000万円の退職金」は何年勤めれば受け取れそうでしょうか。