日本企業の未来は明るくない!? 熾烈な経済戦争の時代に突入

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トランプ時代の米中対立・米中貿易摩擦から、バイデン政権になって先進民主主義諸国 vs. 中国の対立・貿易摩擦に様相が変化しつつある。

経済摩擦の広域化や、それによる間接的貿易摩擦が懸念される時代になっているわけだが、実際、最近では新疆ウイグルの人権問題を巡り、ミズノやカゴメなどの日本企業がウイグル産綿花やトマトの使用停止を発表した。

ユニクロにいたっては米国での綿製シャツ輸入差し止め、フランス人権NGOからの告発による当局の捜査などを受け、企業活動における制限を余儀なくされている。

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また、中国は6月、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能とする反外国制裁法を可決した。

その中では、外国による制裁に第三国も加担すればその第三国にも報復措置を取れると記されている。そのため、米中対立の行方によっては、中国が日本をその第三国と判断し、日中経済に大きな影響が出る可能性もある。

主要国間を巡る現在の世界情勢は、グローバルエコノミーの中で競争していかなければならない日本企業にとって、決して明るいものではない。

米中対立がいっそう激しくなり、経済的な陣営固めが進めば、最大貿易相手を中国とする日本の立場は難しくなる。しかし、その影響が現在では限定的なため、中国からの撤退や規模縮小を模索する企業はごくわずかなのが実態だろう。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)。共著に『2021年 パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか―』(創成社)、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら