みんなは、年金をどのくらい受け取っているのか

「年金」は私たちのセカンドライフにとって、切っても切れない存在であるといえるでしょう。

私はこれまでファイナンシャル・アドバイザーとして多くのお客様のファイナンシャル・プランニングを担当させて頂きました。みなさんと老後のマネープランのお話をさせていただくなかで、やはり「年金」について触れる機会が多くありました。

みなさんは、ご自身がどのくらい年金を受け取れそうか、把握されていらっしゃいますか？

年金の支給額は、賃金や物価を考慮しながら毎年見直しが行われています。とはいえ、「いまの」シニア世代がひと月にどのくらいの年金を受け取っているかを知ることは、長い老後を見据えたライププランニングを行ううえで、何らかの参考にはなりそうです。

そこで今回は、いまどきの年金受給額事情を、グラフを交えながら眺めていき、老後資金の育て方についても考えていきます。

年金のしくみをおさらい

日本の年金制度は「2階建て」などと呼ばれていますね。

その1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。また、2階部分の「厚生年金」には、会社員や公務員などが、国民年金に上乗せして加入します。

そして、受給資格を満たした場合、老後に受け取る年金は以下の通りです。

「国民年金」加入者･･･「老齢基礎年金」を受給

　　　　　　　　自営業やフリーランス、専業主婦（夫）の方など

「厚生年金」加入者･･･「老齢基礎年金」＋「老齢厚生年金」を受給

　　　　　　　　公務員やサラリーマンなど

ここからは、「国民年金」「厚生年金」を、いまどきのシニア世代がどのくらいもらっているか、厚生労働省年金局「令和元年（2019年）度厚生年金・国民年金事業の概況」をもとに、グラフを交えながら確認していきます。

「国民年金」みんなの受給額はどのくらい？

では、国民年金の受給額から見ていきます。同資料によると、国民年金の平均月額は以下の通りです。

国民年金「平均年金月額」

全体：5万5946円
男性：5万8866円　女性：5万3699円

次に、「どのくらいの金額」を「どのくらいの人」が受け取っているかについても確認します。

国民年金受給者数の受給額ごとの男女別分布は下記のとおりです。

【男性】国民年金　年金月額階級別老齢年金受給権者数

1万円未満：1万2693人、1万円以上～2万円未満：6万803人、2万円以上～3万円未満：22万1983人
3万円以上～4万円未満：70万6206人、4万円以上～5万円未満：134万5582人、5万円以上～6万円未満：312万4529人
6万円以上～7万円未満：849万4551人、7万円以上：38万1323人

男性計：1434万7670人

国民年金「女性」年金月額階級別老齢年金受給権者数

1万円未満：6万6247人、1万円以上～2万円未満：24万4695人、2万円以上～3万円未満：74万63人
3万円以上～4万円未満：226万4161人、4万円以上～5万円未満：336万406人、5万円以上～6万円未満：454万1337人
6万円以上～7万円未満：598万7227人、7万円以上：144万306人

女性計：1864万4442人

国民年金の受給額については、男女間で大きな差はありません。ボリュームゾーンは6万～7万円の層です。

厚生年金の受給額

引き続き同資料より、厚生年金の受給額についても見ていきます。

厚生年金保険（第1号）「平均年金月額」

全体：14万4268円
男性：16万4770円　女性：10万3159円

厚生年金受給者数の受給額ごとの男女別分布は下記のとおりです。

厚生年金保険（第1号）「男性」年金月額階級別老齢年金受給権者数

5万円未満：15万977人、5万円以上～10万円未満：97万6724人
10万円以上～15万円未満：261万3866人、15万円以上～20万円未満：436万9884人
20万円以上～25万円未満：224万9128人、25万円以上～30万円未満：28万8776人
30万円以上：1万7626人

男性計：1066万6981人

厚生年金「女性」年金月額階級別老齢年金受給権者数

5万円未満：31万5100人、5万円以上～10万円未満：234万1321人
10万円以上～15万円未満：218万2510人、15万円以上～20万円未満：41万2963人
20万円以上～25万円未満：6万3539人、25万円以上～30万円未満：4166人
30万円以上：379人

女性計：531万9978人

 

※厚生年金の平均年金月額には基礎年金月額が含まれています。

厚生年金の受給額は、5万円未満から30万円以上まで、幅広い範囲に分布しています。これは、現役時代の収入に応じて支払った厚生年金保険料が受給額に反映されているためです。

また、男女で平均受給額を比べると、女性のほうが6万円ほど低くなっています。これは、女性は出産・育児などで仕事のペースを落としたり、ワークライフバランスを重視して働いたりする人の割合が多いことなどが背景にあることは確かでしょう。

子育てや介護と就業の両立を後押しする制度が整いつつありますので、この男女差が将来的に徐々に縮まっていくことは、大いに考えられそうですね。

年金「だけで」暮らしていけそう？

ここまで、今のシニア世代のみなさんが受け取る年金月額を見てきました。

国民年金と厚生年金の両方を受け取れる公務員や会社員の方の年金受給額の全体平均は14万4268円。国民年金だけの受給となる自営業やフリーランス、専業主婦の方の全体平均の受給額は5万5946円です。

では、この平均的な受給額を受け取る場合、年金「だけ」で暮らしていくことはできそうでしょうか。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和2年（2020年）調査結果」によると、「老後のひと月当たり最低生活費」は世帯主が60歳代で28万円、世帯主が70歳以上では31万円となっています。およそ30万円、といったところでしょうか。

シニア世代の実感であるこの金額を、毎月の公的年金だけでカバーできるご家庭は、そう多くはないことは確かであるといえそうです。

豊かな老後を送るためには、やはり「若いうちからできる、お金の対策」を考えていく必要がある、といえるでしょう。

「お金に働いてもらう」発想

「人生100年時代」が近づく今、私たちの老後は思いのほかに長くなる可能性があります。

元気に長寿をまっとうできればそれは嬉しいことですが、やはりその分「老後資金」は多く必要になりますね。

そこでぜひ視野に入れていただきたいのが、「お金に働いてもらう」という発想、つまり資産運用です。

これまで預貯金オンリーで資産をお持ちだった方には、ちょっと「とっつきにくい」イメージがあるもしれません。

「投資は元本保証がないから怖い」「一度に大きな金額を運用に回すほど余裕はない」

こうした理由で資産運用のスタートに二の足を踏んでいらっしゃる方も少なくないでしょう。

国の税制優遇制度である「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）を活用して、少額からのつみたて投資を検討されるとよいかもしれませんね。

資産運用は運用期間が長ければ長いほど、リスクが軽減し、リターンが安定します。また、複利の効果で資産が大きく育つことも期待できます。

超低金利が続くいま、銀行などの預貯金だけで資産を保有した場合、利息はほとんどつきませんので、お金を増やすことには繋がりにくいといえます。

そんないまこそ、資産運用でお金を育てる発想にシフトする好機であるともいえそうです。

「ご自身に向いた金融商品や運用スタイルを、どう選べばよいか分からない･･･」

そんな悩みは、ぜひ、お金のプロにぶつけてみましょう。解決策に向けたヒントを見つけるきっかけになるかもしれません。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和元年（2019年）度厚生年金・国民年金事業の概況」
• 熊谷良子（LIMO）「国民年金・厚生年金『みんなは、いくら受給してるのか』」

鶴田 綾