今年のG7サミット（6月11日から13日）では、「中国への強い懸念」が共同声明に盛り込まれた。

英国・コーンウォールでのG7サミットにおける首脳声明では、新疆ウイグル自治区での人権問題や香港・台湾問題への懸念が示され、先進民主主義諸国が一丸となって透明性ある途上国支援を強化する方針が打ち出された。

これは事実上、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する「対一帯一路」となり、先進民主主義諸国と中国との対立に歯止めがかからない状況となっている。

早速、中国は強く反発する姿勢を見せている。全国人民代表大会の常務委員会は6月10日、外国が中国に経済制裁などを発動した際に報復することを可能にする「反外国制裁法」を可決した。

同法は、常務委員会が6月7日に可決に向けての審議を開始し、夏までに可決される見込みだったが、異例のスピードで可決されている。

6月に同常務委員会はほかにも、政府によるデータ情報の管理強化を目的として、外国人や外資系企業を含め、国内での情報収集や保存などにおいて中国の国家安全保障に悪影響を及ぼすと判断された場合に法的な責任を課す「データ安全法」を可決した。

このような形で先進民主主義諸国と中国との政治対立が深まれば、それがどう経済領域に影響を及ぼすかが懸念される。