梅雨も本格化が進む6月、じめじめして重たい時期に届く税金の案内。住民税はもちろん、自動車税や固定資産税など、あまりうれしくない「手紙」が次々届く時期です。

このうえ、昨今のコロナ禍もあり先の見えない時代。少しでも余裕を持って生活していきたいもの。

そこで今回は、政府の支援制度をまとめてご紹介。子育てや住宅、医療などジャンル別に解説していきます。

出産や子育ての支援制度は?

まず、出産や子育て関連の公的支援制度をチェックしていきます。

出産育児一時金…【目安】42万円

出産育児一時金制度とは、健康保険や国民健康保険などの被保険者や被扶養者が出産したとき、その経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

支給されるのは42万円。在胎週数が22週に達していないなどの産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は40万4000円が支給されます。

出産手当金…【目安】給料の3分の2

産前・産後で休業した場合、健康保険から1日につき、賃金の3分の2相当額が原則支給されます。ただし、休業している間に会社から出産手当金よりも多い額が支給されている場合は、出産手当金は支給されません。

育児休業給付金…【目安】給料の3分の2(67%)

1歳未満の子を育てるために育児休業を取得した等の一定要件を満たした方が対象となる制度。原則として休業開始時の賃金月額の67%が支給されます。なお、育児休業の開始から6か月経過後は、賃金月額の50%が支給されます。

こうしてみると、育児関連の制度は数多くあります。この制度を活用するのとしないとでは、決して少なくない資金の差が生まれます。今後出産を考えている方、あるいは今まさにという方はぜひ利用することを検討してください。