「退職金頼み」の老後から脱却しよう

かつて退職金は、年金と並ぶくらい、老後の生活を支える貴重な原資ともいえる存在でした。しかしその立ち位置は変化しつつあります。

働き方が多様化するいま、1つの企業に入社から定年まで勤めあげることを美徳とする考え方はもはや「主流」とは言いにくいでしょう。企業側もまた、即戦力を求めて中途採用に力を入れる動きを見せています。

そんな今、勤続年数や学歴の影響を大きく受ける「これまでの退職金制度」は、企業・そして働く側双方にとってメリットが少ないものとなる可能性もあります。

退職金制度を見直し、企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入する企業も増える今、「老後資金は自分で運用して作っていく」という発想が必要な時代が来ているともいえそうです。

ポートフォリオにバランスよく資産運用を組み入れていくことは、効率よくお金を育てる第一歩といってもよいでしょう。

人生を支える「仕事とお金」の関係は、表裏一体ともいえます。どちらも長期的な視野を持ちながら、チャンスをつかんでいきたいものですね。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

（調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％）