会社員の退職金「何年勤めて、いくらもらえるか」

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2019年に金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が、大きな話題となりました。

これをきっかけに、老後に向けたマネープランの見直しをされたご家庭も多いことでしょう。

会社員の場合、定年退職金があればクリアできるかもしれない、と期待されている方も多いはずです。

さて、みなさんは、今のお勤め先の退職金を把握していらっしゃるでしょうか。今回は、会社員の退職金事情についてのお話です。

「退職金額」を左右するものって?

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さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)から、学歴別の標準者退職金(学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出)をご紹介します。

標準者退職金

※退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります。

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(出典)日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」(2018年9月度)より編集部作成

標準者退職金

大学卒(総合職:勤続年数38年)…2255万8000円
高校卒(総合職:勤続年数42年)…2037万7000円
高校卒(生産・現業:勤続年数42年)…1817万2000円

いわゆる「老後2000万円問題」をクリアしているのは総合職ですね。ただしこの金額は、ほぼ転職なしで順調に昇進した場合の金額である、という点を考慮しておく必要がありそうです。

次では、退職金の金額と「勤続年数」の関係にフォーカスしていきます。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。