【男性の育休】 最大4回まで取得可能に 企業に意思確認義務付けも

中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。

現在、お金分野では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格、貯蓄方法の最新動向に焦点を当て、読者に対して具体的な情報を提供することを念頭に執筆。読者が日々の生活や将来設計に役立つ実用的な情報を得られるよう努めている。政府の政策から個人の資金管理まで、幅広い知識をもって読者に寄り添う記事の作成を意識している。

また、小売り分野でコンビニエンスストアの商品を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆し、読者にタイムリーかつ実用的な情報を届けることを心掛けている。コンビニ業界の動向を追い、個別の商品から各社の月次情報まで、幅広いテーマをカバーしている。（2024年5月1日更新）