育休取得の状況 公表を義務付けられる企業も

それでは、他の改正についてもみていきます。

妊娠・出産を申し出た労働者に対して、事業主から個別に制度を周知すること、また休業の取得意思の確認をすることが義務付けられました。

これまで、会社で妊娠や出産を報告するとき、女性なら「育休はどうする？」という話になりやすかったかもしれませんが、男性は難しい状況がありました。

この改正で、男性も女性も育休が取りやすくなる環境が作られていくようになるでしょう。

また、常時雇用する労働者数が1000人を超える事業主には、育休の取得の状況について公表が義務付けられます。

ここまでポイントを解説してきました。

男性の育休取得の回数が増えることはもちろん、環境面でも多くの改革が盛り込まれたのが今回の法改正です。

政府がここまで力を入れて育休の取得を進めようとしたのは、どんな背景があるのでしょうか。

そこでここからは、男性の育休の取得率などをもとに、現状をチェックしていきましょう。