米ゼロ金利政策解除示唆で日本株も売られる

2021年6月18日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より54円25銭安の28,964円08銭でした。

先週は週初14日、15日と続伸し終値ベースで29,000円を突破。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に利益確定売りが出ました。さらに、16日のFOMCで2023年中にゼロ金利政策を解除する方針が示唆されたことから売りが広がりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。投資家の間では、FOMCがテーパリング（量的緩和の縮小）に動くのではないかということが、ここ数週間の関心事になっていました。

一方で、今回のFOMCでは量的緩和は据え置きになるという見方もありましたが、実際には金利政策を解除する方針が示されたことで、市場では売られる展開となりました。

とは言うものの、2023年といえばまだ先の話です。週末にはまた買い戻しが入ることも考えられました。しかし、18日にFRB高官の一人が2022年にも利上げがあり得ると発言したことから、早期の利上げ観測が高まったとして米株が売られる展開になりました。

結局、18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比533ドル37セント安の33,290ドル08セントで取引を終えています。日本株も週初から売られる展開になるかもしれません。

国内では新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が20日で解除されました。また、ワクチン接種が当初の想定よりも早いペースで進んでいることなどから、経済活動の再開にも期待がかかります。