会社員の退職金は2000万に届かず

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」による平均退職給付額は下記のとおりです。

【勤続20年以上かつ45歳以上の退職者（退職事由が定年退職）の場合】

  • 大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
  • 高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
  • 高校卒（現業職）：1159万円

民間企業に比べてみても、学校の先生の平均退職金受給額の方が若干上回っています。

退職金と年金だけに頼る老後にストップを

金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。この問題が2019年に取り上げられて以降、老後資金の目安として2000万円を目標に掲げる方は多くなりました。

しかし、この「2000万円」という金額は、必要最低限の生活費で計算されているので、趣味にかかる費用、介護費用や住居費用等は、ほぼ考慮されていない点に注意が必要です。

これら費用の準備を考えている方だと2000万円では足りない可能性があります。

また、退職金額も将来にわたって、2000万円以上が受け取れるのかも不明です。確定拠出年金制度などで個人が年金準備をおこなえるようになったこと、退職金制度を設けない企業も増えていることなどを考えると、20年後30年後に定年を迎える30代40代が、今と同じ水準で退職金を受け取れるとは限りません。

学校の先生だけでなく、会社員でも「退職金と年金があれば老後はなんとかなるだろう」と考えて、老後の準備を怠ってしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあります。

「退職金はあてにしない」くらいの前提で、自分自身で老後資金を作る準備を進めておきたいところです。