雇用調整助成金の特例措置 7月まで延長
調査の結果、多くの業種でボーナスが下がっていることがわかりました。業種によっては大きく打撃を受けた会社もあるでしょう。こうした企業に対して政府はどのような支援をしているのでしょうか。
コロナ禍の影響を受ける事業者に向けて、政府は公的支援制度をいくつか設けています。2021年5月28日には、「雇用調整助成金」の特例措置について、7月まで延長することを厚生労働省が公表しました。
雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を休業させるなどして雇用を維持した企業に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
助成金を受ける条件は、下記を満たす全ての業種の事業主が対象となります。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
- 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
- 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえつつ、6月中に周知される予定です。
