政府は2021年6月9日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案を公表しました。財政健全化に向けて2025年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという従来の目標を堅持することが明記されました。
また、最低賃金については、全国平均1000円にすることを目指します 。そこで今回は最低賃金をめぐる状況を解説していきます。
最低賃金「平均1000円」を目指す
骨太の方針によると、コロナ禍の影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠です。
また、雇用維持との両立を図りながら賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上等に取り組む中小企業への支援強化、下請取引の適正化、金融支援等に一層取り組むと明記しました。
そのうえで、最低賃金については、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円とすることを目指し、本年の引上げに取り組む」と早期に取り組む姿勢を見せています。
このほか2021年4月に中小企業へ適用が拡大した「同一労働同一賃金」に基づいて、非正規雇用の処遇改善を推進するとともに、非正規雇用の正規化を支援するとしています。
