最低賃金をめぐっては、全国労働組合総連合(全労連)が2021年5月31日 、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の実現を政府に求めています。

では、1500円という金額の根拠はなんでしょうか。

毎月23万円程度が必要との試算

全労連の調査によると、25歳の単身者が生活するには、毎月23万円(時給1500円)程度の収入が必要というデータが出ています。  

また、コロナ禍は日本だけでなく世界中の経済に影響を与えていますが、海外事例もみていきましょう。

たとえば米国では、バイデン大統領が連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給10.95ドル(約1194円)から15ドル(約1635円)に引き上げる大統領令に署名しています。

ドイツでは、2021年1月に9.5ユーロ(約1254円)へ引き上げられ、さらに同年7月に10.45ユーロ(約1379円)へ引き上げられるといいます。

全労連は、「最低賃金の据え置きによる賃金抑制が『経済復興』の足かせとなっている。経済危機を乗り切るために、賃金を抑制する『誤り』を繰り返してはならない。」と訴えています。