最低賃金をめぐっては、全国労働組合総連合（全労連）が2021年5月31日 、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律の最低賃金制度の実現を政府に求めています。
では、1500円という金額の根拠はなんでしょうか。
毎月23万円程度が必要との試算
全労連の調査によると、25歳の単身者が生活するには、毎月23万円（時給1500円）程度の収入が必要というデータが出ています。
また、コロナ禍は日本だけでなく世界中の経済に影響を与えていますが、海外事例もみていきましょう。
たとえば米国では、バイデン大統領が連邦政府と契約する企業の最低賃金を時給10.95ドル（約1194円）から15ドル（約1635円）に引き上げる大統領令に署名しています。
ドイツでは、2021年1月に9.5ユーロ（約1254円）へ引き上げられ、さらに同年7月に10.45ユーロ（約1379円）へ引き上げられるといいます。
全労連は、「最低賃金の据え置きによる賃金抑制が『経済復興』の足かせとなっている。経済危機を乗り切るために、賃金を抑制する『誤り』を繰り返してはならない。」と訴えています。
