定年後の給料は4人に1人 年収「50%より下がった」3割が「仕方ない」と回答

Perfect Wave/Shutterstock.com

copy URL

パーソル総合研究所は2021年5月28日、「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」を公表しました。同調査によると、定年再雇用後、年収が50%より減少した人は27.6%となりました。4人に1人以上が、年収が半分より大きく下がったことになります。

定年後の働き方については、2021年4月に70歳までの就業機会の確保が努力義務となったばかり。人生100年時代の重要なヒントがある、この調査を詳しくチェックしていきます。

続きを読む

27.6%が年収「50%より下がった」

まず、年収の変化からみていきます。

定年後再雇用による年収・職務変化

拡大する

【出典】パーソル総合研究所「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」

年収が定年前より上がったのが、わずか2.2%となりました。

一方、年収が下がったと回答したのは、約9割を占めています。

特に多かったのは、年収が50%より下がったと回答した人(27.6%)で、4人に1人以上が該当することになります。

また、定年後の職務の変化についてもチェックしていきます。

再雇用者の半分以上は、定年前とほぼ同じ業務をしていることがわかります。

同じ仕事内容であるのに、給料が半分以下になるケースが多いとも読み取れます。さらに、定年再雇用後、定年前とほぼ同様の職務をしている場合でも、平均で39.3%の年収低下が見られたとのことです。

シニア層の人にとっては不満のあるデータかもしれませんが、シニア層の方はこの事実をどう思っているのでしょうか。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
LIMO編集部
  • LIMO編集部
  • 株式会社ナビゲータープラットフォーム

LIMO編集部は、日本生命やフィデリティ投信で証券アナリストやポートフォリオマネージャーであった泉田良輔を中心に、国内外大手金融機関勤務経験、大手メディア運営経験者や大手ファッション誌や雑誌の元編集長、学習参考書などの書籍校閲・校正経験者、またWebマーケティングスペシャリストなどが編集や執筆作業を行い運営をしています。また、編集体制としての金融コンテンツ編集者のバックグラウンドは、金融機関勤務経験年数は延べ30年(2021年7月1日現在)で、編集者として日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、AFPなどの金融プロフェッショナルとしての資格保有者が在籍しています。ネットメディアとしての沿革は、LIMOの前身である投信1(トウシンワン)は個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディア運営経験者等を中心に立ち上げました。サブスクリプションモデルで一定の成功を収めていたLongineですが、グループ内で新サービスを展開ることとなり、多くの読者の声に惜しまれながらLongineのサービス自体は2020年3月に終了となりました。Longine編集部メンバーは引き続きLIMO編集部のメンバーとして在籍し、お金のプロとしてコンテンツ編集や情報を発信しています。LIMO編集部は、国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。