子ども一人あたり5万円 再度の支給を 特例給付の「復活」も 要望

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立憲民主党は2021年6月3日、「子育て世帯給付金」再支給法案を衆議院に提出しました。政府が2021年3月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」(子育て世帯給付金)と同じ内容の給付金を9月末までに支給することが柱です。

そこで今回はこの法案について、詳しくみていきます。

低所得者世帯の支援を要望

それでは、法案の内容をみていきます。

まず、政府が3月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」の内容を細かくみていきましょう。

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この制度は、コロナ禍が長期化する中で、低所得の子育て世帯を支援することが目的の制度です。

支給対象者は下記の通りです。

  • 児童扶養手当受給者など、低所得のひとり親世帯
  • 上記以外の住民税非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)

給付額は児童一人あたり5万円で、約2175億円が予算として組まれました。

ただ、長期化するコロナ禍の影響もあり「当事者からは、給付金を再支給してもらわなければ生活を維持していくことができないとの悲鳴が上がっている」として、給付金を再度支給してほしいというのが今回の要望となっています。

コロナ禍で苦しむ人のための支援を再び求めたわけですが、これ以外にも支援策を検討しているのでしょうか。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。