立憲民主党は2021年6月3日、「子育て世帯給付金」再支給法案を衆議院に提出しました。政府が2021年3月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」（子育て世帯給付金）と同じ内容の給付金を9月末までに支給することが柱です。

そこで今回はこの法案について、詳しくみていきます。

低所得者世帯の支援を要望

それでは、法案の内容をみていきます。

まず、政府が３月に支給を決定した「子育て世帯生活支援特別給付金」の内容を細かくみていきましょう。

この制度は、コロナ禍が長期化する中で、低所得の子育て世帯を支援することが目的の制度です。

支給対象者は下記の通りです。

  • 児童扶養手当受給者など、低所得のひとり親世帯
  • 上記以外の住民税非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

給付額は児童一人あたり5万円で、約2175億円が予算として組まれました。

ただ、長期化するコロナ禍の影響もあり「当事者からは、給付金を再支給してもらわなければ生活を維持していくことができないとの悲鳴が上がっている」として、給付金を再度支給してほしいというのが今回の要望となっています。

コロナ禍で苦しむ人のための支援を再び求めたわけですが、これ以外にも支援策を検討しているのでしょうか。