2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。
「夫65歳以上・妻60歳以上」の無職の夫婦世帯が30年老後を過ごす場合、標準的な生活を送るためには公的年金以外に2000万円が必要となる。
そんな内容で、世間の注目を大いに集めました。
あくまでもモデルケースに基づく試算の結果で、すべての人に当てはまると限りません。とはいえ、これをきっかけに「老後のくらしとお金」について改めて考えたご家庭も多いでしょう。
さて、いわゆるバブル期の「いい時代」に現役時代を送った方も多い現在のシニア世代は、「裕福である」というイメージをしばしば持たれることもありそうです。さらに、働くシニア世代を後押しする制度も整いつつあります。
そんな今、シニア世代の貯蓄事情を知ることは、現役世代の私たちが老後に備えていくうえで、何らかの参考にはなりそうです。
そこで今回は、2021年5月18日に公表された総務省「家計調査」の最新版を参考に、シニア世帯、とりわけ70歳以上の「働く世帯」の貯蓄事情にクローズアップしていきます。
いまどきシニア世帯の貯蓄事情
ここからは、総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、シニア世帯の貯蓄事情に関する最新データをご紹介していきます。
まず、二人以上の世帯のうち、世帯主が65歳以上の世帯について見ていきます。次のグラフをご覧ください。
世帯主が65歳以上世帯「貯蓄額の分布」
なお、貯蓄保有世帯の中央値は1555万円、平均値は2324万円です。
こちらのグラフからは、65歳以上世帯の40.7％が、2000万円以上の貯蓄を保有していることが分かります。その一方で300万円未満の世帯が15.4％存在する「シルバー格差」にも着目したいところです。
「平均値と中央値」
「平均値」は、一部の極端な数値の影響を受けて、動きやすいという特徴があります。ここでいうと「一部のお金持ち層に引っ張られて、平均額が上がる」というイメージですね。
一方で、「中央値」はデータを順番に並べた時に全体の真ん中にくる値を指します。よって、平均値より中央値の方が、「実感により近い」金額ですので、参考にしやすいといえるでしょう。
