学習塾の月謝など補習教育費が減った年収層は？

年収1000万円以上の勤労者世帯のなかで、補習教育支出の上昇が目を引くのは1250万円～1500万円の層で、前年の1カ月あたり7233円より約2500円増加した9741円。

1500万円以上の世帯では前年に比べて100円程度の微減であったものの、月あたりの額は1万2995円と、ずば抜けた高水準で推移。ちなみに2020年の補習教育支出の全体平均は4381円です。

一方、最も大きく減少したのが年収800万円～900万円の世帯。2019年の1カ月平均の補習教育費は6723円でしたが、2020年は4860円にまで落ち込んでいます。

世間的には余裕のある年収と見られる世帯であっても、コロナ禍によるボーナスカットやリストラなど、不安材料が多い状況では影響を免れないということなのかもしれません。

課金ゲーム化している教育費

世間では「教育費をかければかけるほど子どもの学力は伸びる」という考えが広がっているようで、ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査 2021」によると、子どもの学力や学歴は教育費次第だと考える親は約6割。

コロナ禍での臨時休校の際も、オンライン授業などで私立学校と公立学校のサポートの違いが取り沙汰され、何か事が起きたときには私立学校の方が学ぶ環境が整備されているという認識も広まりました。もちろん、一部の公立学校でも先進的な取り組みを行ってはいますが、広く全国に広まるまでには至っていません。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの調査「臨時休校中の子どもの学習状況」の結果でも、世帯年収1000万円以上の世帯では休校時も通信教材やオンライン授業を行っている塾を利用したり、パソコンから教材をダウンロードして印刷をする割合が多くなっています。

同調査の結論では「世帯年収の高い家庭ほど、学校からの課題に加え、学習塾やオンライン学習コンテンツなど多様な資源を活用している」とされ、高所得世帯では様々な手段で子どもの学習時間維持を図っていることがうかがえます。