長期化するコロナ禍のなかで、経済的に苦しむ人が増えています。収入が低くなり、病院で治療を受けるのも難しいという人もいるでしょう。
実は、こうした生活に苦しむ人でも治療を受けられる「無料低額診療」という制度があります。今回はこの制度も含め、コロナ禍などで生活が苦しい人を支援する制度について詳しく解説していきます。
医療費を無料・低額にできる「無料定額診療」
無料定額診療とは、医療機関が低所得者などに無料、または定額な料金で診療を行う制度です。この無料定額診療は事業として行っているため、無料定額診療にとりくんでいる事業所（病院など）で条件を満たした方がこの制度を利用することができます。
制度を利用できる方は、さまざまな事情で生計をたてるのが困難な方で、厚生労働省によると対象者は下記の通りとなっています。
- 低所得者
- 要保護者
- ホームレス
- DV被害者 など
それでは、具体的にどのような条件であれば無料定額診療は受けられるのでしょうか。
全日本民医連ホームページの「無料定額診療事業 制度の説明」に北海道勤労者医療協会の事例が掲載されています。
これによると、北海道勤労者医療協会では、1か月の収入が生活保護基準の約120％以下なら全額免除、140％以下なら一部の医療費負担を免除としています。
また、患者から申し出などがあれば、医療相談員と面談し他の活用できる制度なども総合的に勘案して、適合を判断しているとのこと。
無料定額診療はあくまで生活が改善するまでの一時的な措置ですから、原則1か月～最大3か月を基準に運用されています。
無料低額診療を受けたのは約760万人
それでは、実際にどれくらいの人が無料定額診療を利用しているのでしょうか。
厚生労働省の「無料低額診療事業・無料定額老健事業の実施常況の概要（平成30年度実績）」によると、診療を受けた人は760万8773人、施設数は703ヶ所となっています。
施設数の内訳は以下のとおりです。※カッコ内は前年比
- 社会福祉法人… 201（+8）
- 公益社団・財団法人… 134（+6）
- 一般社団・財団法人… 44（-3）
- 医療法人… 124（-1）
- 医療生協… 188（+8）
- その他… 12（-2）
前年度から41652人増加していますが、この結果は平成30年度のもので、コロナ禍よりも前の状況になります。
近年は、受診控えなどコロナ禍の影響で病院を訪れる人が減少したとのニュースも一時期つたえられましたが、コロナ禍による生活困窮により、このような制度を頼った方も一定数いらっしゃるかもしれません。
一方で、こうした制度を知らなかったために、制度を活用できず、医療費がさらに家計を圧迫してしまうことが懸念されます。少しでも自分が当てはまりそうな場合は、ためらわずに相談するようにしましょう。
では、生活困窮者むけの他の支援制度をみていきます。
無利子の「緊急小口支援」と「総合支援資金」
コロナ禍の影響で経済的に苦しくなった人向けに資金を貸し付ける制度として、国は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つを実施しています。どちらも無利子でお金を借りられる仕組みです。
緊急小口資金等の特例貸付については、これまで3回（6月、9月、12月）受付期間が延長されています。
厚生労働省によると、緊急小口資金や総合支援基金の利用状況は下記の通り。
申請総数
- 緊急小口資金…85万6218件
- 総合支援基金…51万7294件
決定総額
- 緊急小口資金…1548億7000万円（1件あたり：18万4000円）
- 総合支援基金…3642億9000万円（1件あたり：73万円）
非正規労働者や個人事業主の方を含めて、生活が苦しい人へのセーフティネットとして、こうした制度が存在しています。
知らないと損をする可能性も
今回は、コロナ禍などの影響により、生活に困っている方むけの制度について解説してきました。
こうした情報を知っていれば、いっときはピンチに陥っても、やがて生活が改善される可能性も高くなるはずです。
いま、ご自身が苦しい状態でなくとも、この先何が起こるかは誰にもわかりません。自分だけではなく、自分の大切な人がこうした状況に陥ってしまう可能性もあります。
無料定額診療や小口資金の貸付制度などは、知らないと活用できないですし、活用しないと役に立つことはありません。こうした情報は機会があるごとにチェックすることをおすすめします。
参考資料
- 全日本民主医療機関連合会「無料低額診療事業 制度の説明」
- 厚生労働省「無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要（平成30年度実績）」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について」
齊藤 慧
