2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」。
実際のところ老後に必要な資金は人それぞれですが、「2000万円」という数字は分かりやすく、リタイヤまでに準備する目標金額として定めている方もいらっしゃると思います。
2000万円をコツコツ貯めていく、となると長い道のりのように思えますが、退職金制度がある会社に勤めているのであれば、退職金が大きな助けとなるでしょう。
今回は、会社員の退職金の平均はいくらなのか、退職金2000万円を受け取るには勤続何年ならもらえるのか、そして退職金が少ない場合はどうすればいいかを解説していきます。
退職金は必ず受け取れるわけではない
そもそも、退職金はどこの会社でも受け取れるというわけではありません。退職金の支払いは法律で義務化されているわけではないからです。
厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。
また、退職給付制度の有無を企業規模ごとに見ると以下の割合となります。会社の規模が小さいほど、退職金が受け取れない可能性が高いことが分かります。
1000人以上：92.3％
300～999人：91.8％
100～299人：84.9％
30～99人：77.6％
定年時に退職金が受け取れない場合、自分で老後資金の全てを準備しなくてはなりません。退職金制度の有無や制度の詳細は、会社の就業規則に記載されているのでぜひ確認しましょう。
「退職金2000万円」はどれくらい働けばもらえる？
ここからは、同調査より退職金の金額について見ていきましょう。
退職給付制度がある企業のうち、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の1人平均退職給付額は以下の通りです。
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1983万円
高校卒（管理・事務・技術職）：1618万円
高校卒（現業職）：1159万円
退職金の金額は学歴だけでなく勤続年数によっても大きく差が出てきます。何年働けば「退職金2000万円」が叶うのか見ていきましょう。
学歴・勤続年数別の退職金額は以下の通りです。
大卒・大学院卒(管理・事務・技術職)
20～24年：1267万円
25～29年：1395万円
30～34年：1794万円
35年以上：2173万円
高校卒(管理・事務・技術職)
20～24年：525万円
25～29年：745万円
30～34年：928万円
35年以上：1954万円
高校卒(現業職)
20～24年：421万円
25～29年：610万円
30～34年：814万円
35年以上：1629万円
これを見ると、2000万円に近い額の退職金をもらえているのは、「大学・大学院卒(管理・事務・技術職)」「高校卒(管理・事務・技術職)」の35年以上勤務している人ということが分かります。
35年以上勤務というと、60歳が定年の会社であるとすれば遅くとも25歳までには入社していなければならないことになります。つまり、新卒から定年まで同じ会社で勤めたケースが多いと考えられるでしょう。
最近では、同じ会社で働き続けるのではなく、スキルアップ・キャリアアップを狙って転職をするという考えも一般的です。退職金2000万円を受け取れる人は、あまり多くはないのかもしれません。
「退職金に頼らずに」老後資金を準備する方法
転職経験がある・転職を考えているという方は、ずっと同じ会社で勤めていた人に比べて退職金の額が少なくなってしまいます。そのような方は、自分でも老後資金を準備していきましょう。老後資金を準備する方法を3つご紹介します。
預貯金
まず基本的なのが、毎月の給料やボーナスからコツコツ貯金をしていく方法です。ただ、超低金利時代と言われるこんにち、銀行などの預貯金でお金を増やすことは期待できません。
たとえば、40歳から60歳までの20年間で1000万円を貯める場合、毎月約4万1000円の積立を欠かさず続けることが必要です。
個人年金保険
保険会社が用意している老後資金の準備のための商品に「個人年金保険」があります。毎月決められた保険料を支払っていき、契約時に決めた年齢から年金形式もしくは一時金形式で保険金を受け取ることができます。自分で計画的に貯金をしたり、お金の運用をしたりするのが苦手という方におすすめです。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分が拠出した掛金を投資信託などの金融商品で運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益は非課税です。また、受け取る際にも税制優遇がありますので、節税しながら老後資金の準備ができます。
運用がうまくいけば、貯金や個人年金保険に比べて大きく老後資金を増やせる可能性も。ただし、理解しておきたいのは、投資信託は元本保証がない金融商品である点です。リスクを減らすために、長期・積立・分散投資を心がけましょう。
「老後のお金」は自分で作る
退職金2000万円を受け取るには、勤続35年以上が目安と分かりました。しかし退職金の額は学歴や勤続年数のほか、会社の状況によっても変わってきます。
退職金に期待しすぎて老後資金の準備を怠ってしまうと、いわゆる「老後破産」に陥る可能性もあります。
「備えあれば憂いなし」
セカンドライフを安心して過ごすために、ご自身でも老後資金の準備を進めていかれることをおすすめします。
