65歳以上「無職世帯」と「働く世帯」みんなの貯蓄はどう変わる

かつて「55歳定年」が一般的だった時期があります。昭和のひと頃の話ですので、若い世代のみなさんにはピンとこないかもしれませんね。

定年の引き上げや、定年後の再雇用・延長雇用に積極的な姿勢を見せる企業が増えるこんにち。還暦以降の「生き方」そして「働き方」は、今後よりいっそう選択肢が広がっていくことが期待できそうです。

「いつまで働き続ける？」「老後のお金は大丈夫？」

現役世代の中には、そんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。そこで今回は、いまどきのシニア世代の「貯蓄と負債」について、「無職世帯」と「働く世帯」の比較を軸に考えていきます。

参考にするのは、総務省が先日公表した、最新版の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」です。

シニア世代「無職世帯」「働く世帯」の比率

さっそく、総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和2年）平均結果―（二人以上の世帯）」から、「勤労者世帯」「無職世帯」の世帯数分布（1万分比）を確認します（※）。

（※）ここでは、高齢者（60歳以上の者）がいる世帯を1万としています。

まず、世帯主が65歳以上の世帯では、世帯主が60歳以上の世帯と比べて「働く世帯」の比率がぐっと下がっていることが分かります。

また、無職世帯の割合は、60歳以上で62.9%、65歳以上で73.5％、70歳以上で約80.5％、75歳以上になると88.1%まで上がります。

シニア世代の就業を後押しする制度は整いつつありますが、少なくとも現時点では60歳～65歳の時期を引退のタイミングとする方が多いといえそうです。

そこで次では、65歳以上世帯の貯蓄状況をながめていきます。