65歳以上「無職世帯」と「働く世帯」みんなの貯蓄はどう変わる

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かつて「55歳定年」が一般的だった時期があります。昭和のひと頃の話ですので、若い世代のみなさんにはピンとこないかもしれませんね。

定年の引き上げや、定年後の再雇用・延長雇用に積極的な姿勢を見せる企業が増えるこんにち。還暦以降の「生き方」そして「働き方」は、今後よりいっそう選択肢が広がっていくことが期待できそうです。

「いつまで働き続ける?」「老後のお金は大丈夫?」

現役世代の中には、そんな疑問をお持ちの方も多いでしょう。そこで今回は、いまどきのシニア世代の「貯蓄と負債」について、「無職世帯」と「働く世帯」の比較を軸に考えていきます。

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参考にするのは、総務省が先日公表した、最新版の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」です。

シニア世代「無職世帯」「働く世帯」の比率

さっそく、総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2022年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」から、「勤労者世帯」「無職世帯」の世帯数分布(1万分比)を確認します(※)。

(※)ここでは、高齢者(60歳以上の者)がいる世帯を1万としています。

世帯主が60歳以上:9168世帯

  • 無職世帯:5775世帯
  • 無職世帯を除く勤労者以外の世帯:1220世帯
  • 勤労者世帯:2173世帯

世帯主が65歳以上:7446世帯

  • 無職世帯:5473世帯
  • 無職世帯を除く勤労者以外の世帯:947世帯
  • 勤労者世帯:1026世帯

世帯主が70歳以上:5469世帯

  • 無職世帯:4405世帯
  • 有業世帯:1064世帯

世帯主が75歳以上:3220世帯

  • 無職世帯:2838世帯
  • 有業世帯:382世帯

まず、世帯主が65歳以上の世帯では、世帯主が60歳以上の世帯と比べて「働く世帯」の比率がぐっと下がっていることが分かります。

また、無職世帯の割合は、60歳以上で62.9%、65歳以上で73.5%、70歳以上で約80.5%、75歳以上になると88.1%まで上がります。

シニア世代の就業を後押しする制度は整いつつありますが、少なくとも現時点では60歳~65歳の時期を引退のタイミングとする方が多いといえそうです。

そこで次では、65歳以上世帯の貯蓄状況をながめていきます。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。