会社員「退職金だけで大丈夫？」老後のお金を考える

やはり、定年まで長く勤めるという選択肢は「退職金を多く受け取る」という点においては、有利に働いていると言えそうです。

誰もが受け取れる訳ではない退職金

しかしながら、「自分は転職も独立もするつもりはないから大丈夫」と安心するのは少々早いかもしれません。

退職金について、皆さんに知っておいてほしい注意点がいくつかあります。

まず、退職金をもらえるかどうかというのは、当然ながら勤務先に退職金制度があるかどうかが重要なポイントです。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査結果の概況」によると、全体の80.5％の企業が「退職給付制度がある」と回答している一方、19.5％は「退職給付制度がない」企業です。

また退職給付制度の有無は、企業の規模や産業によって大きな差が見られます。

企業別に見てみると、退職給付制度がある企業の割合は「1000人以上」では92.3％、「300～999人」が91.8％、「100～299人」が84.9％、「30～99人」が77.6％です。

産業別では、「複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）」では9割以上の企業が退職金制度を導入しているのに対し、「サービス業（宿泊・飲食業など）」では7割を切る結果となっています。

さらにいうと、受け取る退職金の金額は年々減少傾向にあります。

厚生労働省の同調査によると、過去の平均退職金の推移は以下の通りです。

[勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者／大学・大学院卒（管理・事務・技術職）]