現役世代のみなさんは、老後をどう過ごすか、イメージされていますか？
長引くコロナ禍。数カ月先の五輪開催がどうなるかも見えないこのご時世。はたらき盛りの若いみなさんが、20年後、30年後の青写真を描くことは、たとえご自分のことであっても難しいかもしれません。
定年を引き上げる企業や、定年退職後も再雇用・起業といった形で働き続けるシニアが増えています。そして、ライフワークや家族との時間をゆっくりと過ごす選択肢もありますね。
これからの時代、還暦60代以降の生き方は多様化してくることが考えられます。
今回は、60代の年金や貯蓄のすがたを眺めながら、「老後のお金」についていっしょに考えていきましょう。
いまどき60代の「貯金額」
まず、金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」から、世代別の貯蓄額に関するデータを抜粋していきます。いずれも、金融資産を持たない世帯を含めた数字です。
まずは、20代～70代以上、すべての世代について。
20代～70代以上「二人以上世帯」の金融資産保有額
含：金融資産非保有世帯
- 平均：1436万円
- 中央値：650万円
これを「60歳代」に絞ると･･･
60代・二人以上世帯「金融資産保有額」
含：金融資産非保有世帯
- 平均：1745万円
- 中央値：875万円
同調査によると、60代・二人以上世帯の金融資産保有額は、平均1745万円、中央値875万円です。平均だけをみると、2000万円に少し届かない程度ですね。
では、60代の二人以上世帯は、この資産をどういう方法で保有しているのでしょうか。次では金融資産の内訳、つまり貯金の中身を見ていきます。
60代・二人以上世帯の「貯金の中身」
引き続き同調査から、60代・二人以上世帯の金融資産の種類別内訳を見ていきます。
60代・二人以上世帯「種類別金融商品保有額」
含：金融資産非保有世帯
《内訳》
預貯金（うち運用または将来の備え）：959万円
･･････（うち定期性預貯金：585万円）
金銭信託：5万円
生命保険：286万円
損害保険：39万円
個人年金保険：134万円
債券：45万円
株式：144万円
投資信託：96万円
財形貯蓄：27万円
その他金融商品：11万円
合計：1745万円
60歳代の二人以上世帯の金融資産のうち、最も多い「預貯金」は全体の55％を占めています。
還暦60代の貯金事情をながめたあとは、公的年金の受給額についても触れていきます。
60代が受け取る「年金額」はどのくらい？
60代の貯蓄のすがたを見たあとは、年金額についても確認していきましょう。厚生労働省年金局が公表している「令和元年度（2019年度） 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、60代の年金受給額の平均を抜粋します。
厚生年金保険（第1号）の平均年金月額（※）
（ ）内は受給権者数
- 60～64歳：7万6681円（140万409人）
- 65～69歳：14万2972円（374万98人）
※厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は基礎年金月額を含みます。
国民年金の平均年金月額
（ ）内は受給権者数
- 60～64歳：4万2023円（23万214人）
- 65～69歳：5万7108円（733万6368人）
60歳代後半の平均年金月額は、厚生年金であれば14万～15万円ほど、国民年金であれば5万円台です。
たとえば、会社員の夫と専業主婦の妻の60代後半世帯であれば、月額の年金額は20万円前後になります。
総務省の「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」によると、65～69歳の消費支出は27万4798円です。
仮に収入が「公的年金のみ」の場合、この世帯では毎月約7万5000円の赤字が出る計算になります。
「老後のお金」を考える
さきほどの「毎月7万5000円」の赤字分を、貯蓄の取り崩しで補っていくことを想定します。1年間の必要な額を単純計算すると･･･
7万5000円×12カ月＝90万円
1年に90万円となりますね。
もし100歳まで生きて長寿をまっとうできた場合、3000万円ほどが必要という計算になります。
ひと月の生活に必要なお金は世帯ごとに違います。現役時代の暮らしぶりや家族構成はさることながら、年を重ねた場合は健康状態なども大きく影響してくるでしょう。
いずれにせよ、数千万円という金額は、ほとんどの家庭にとって一朝一夕で準備できるものではありません。そこで求められるのが、やはり現役時代からの資金形成に対する意識といえそうです。
還暦60歳以降も、お金を「貯めて・育てる」視点を
「年金と退職金でどうにかなるのでは？」
と思われた方もいらっしゃるでしょう。確かに、祖父母や親の時代は公的年金や定年退職金だけで解決できていたご家庭もあるはずです。
しかし、いまの現役世代にとっての老後生活は、祖父母や親の世代のそれより長くなる可能性が高いといえます。また、超低金利政策が続くこんにち、金融機関に漠然とお金を預けていても、資産は増えにくいのが現状です。
これから老後を生きる世代のわたしたちには、「貯蓄の切り崩し＋資産を育てていく」視点が求められることになりそうですね。いわゆる「老後破産」を招かないために、資産を運用しながら、資産寿命を延ばしていく、という発想です。
そして、資産運用はできるだけ若い段階でのスタートをお勧めします。
なぜなら、運用期間が長くなればなるほどリスクが軽減し、リターンが安定してくるためです。また、投資から得られたリターンを手元に受け取らず再投資することで、資産を雪だるま式に増やす増やしていく、「複利の効果」が期待できます。
よって、若い頃から「少額でも、根気強く積み立てを続けていく」ことには大きな意味があるのです。
とはいえ、はたらき盛りの現役世代には、住宅ローンや子どもの教育費などの「必要経費」が家計を圧迫しているケースも多いでしょう。還暦を過ぎてから「定年退職金や相続で入ったお金をうまく運用していきたい」と計画されるご家庭も珍しくないはずです。
数ある金融商品のなかから、ご自分の資産状況やライフスタイルに合うものを選ぶことは、資産運用ビギナーさんにとってはちょっとハードルが高い作業といえそうです。
「老後のお金」のお悩みごとや疑問は、お金のプロフェッショナルにぶつけてみましょう。
信頼できるアドバイザーと二人三脚であれば、老後のマネープランの最善手を見つけることができるかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和２年（2020）調査結果」
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2020年（令和2年）平均―（二人以上の世帯）」
