還暦60歳以降も、お金を「貯めて・育てる」視点を
「年金と退職金でどうにかなるのでは?」
と思われた方もいらっしゃるでしょう。確かに、祖父母や親の時代は公的年金や定年退職金だけで解決できていたご家庭もあるはずです。
しかし、いまの現役世代にとっての老後生活は、祖父母や親の世代のそれより長くなる可能性が高いといえます。また、超低金利政策が続くこんにち、金融機関に漠然とお金を預けていても、資産は増えにくいのが現状です。
これから老後を生きる世代のわたしたちには、「貯蓄の切り崩し+資産を育てていく」視点が求められることになりそうですね。いわゆる「老後破産」を招かないために、資産を運用しながら、資産寿命を延ばしていく、という発想です。
そして、資産運用はできるだけ若い段階でのスタートをお勧めします。
なぜなら、運用期間が長くなればなるほどリスクが軽減し、リターンが安定してくるためです。また、投資から得られたリターンを手元に受け取らず再投資することで、資産を雪だるま式に増やす増やしていく、「複利の効果」が期待できます。
よって、若い頃から「少額でも、根気強く積み立てを続けていく」ことには大きな意味があるのです。
とはいえ、はたらき盛りの現役世代には、住宅ローンや子どもの教育費などの「必要経費」が家計を圧迫しているケースも多いでしょう。還暦を過ぎてから「定年退職金や相続で入ったお金をうまく運用していきたい」と計画されるご家庭も珍しくないはずです。
数ある金融商品のなかから、ご自分の資産状況やライフスタイルに合うものを選ぶことは、資産運用ビギナーさんにとってはちょっとハードルが高い作業といえそうです。
「老後のお金」のお悩みごとや疑問は、お金のプロフェッショナルにぶつけてみましょう。
信頼できるアドバイザーと二人三脚であれば、老後のマネープランの最善手を見つけることができるかもしれません。
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」
- 厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―2020年(令和2年)平均―(二人以上の世帯)」