【退職金】国家公務員はどのくらいもらっているのか

学生の希望就職先や「親が子どもについてほしい職業」としてしばしば上位にランクインする「公務員」。

民間企業と比べて景気の影響を受けにくいことなどもあり、「官公庁勤務であれば安心して定年まで勤められそう」、そんなイメージをお持ちの方は少なくないでしょう。

なかでも、難関ともいえる採用試験をパスした国家公務員は、安定性とエリート性の両方を満たす職業の一つである、と考える人も多そうです。

とはいえ、国家公務員採用試験（総合職）の申込者数は年々減る傾向にあります。2021年度の申込者数は、現行の試験制度になった2012年度以降で最少を更新しているのです。また若年層には「自己都合」による退職も増えています。

「へぇ、意外･･･」と思った方もいらっしゃるでしょう。以前からあったこの傾向が、長期化するコロナ禍でどう動いていくか、注視したいところです。

さて、2021年5月現在、国家公務員の定年は60歳です。先日、この年齢を段階的に65歳まで引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定され、政府は今会期中の成立を目指しています。

そこで今回は、国家公務員の退職金事情を眺めていきます。

はじめに「国家公務員とは」

公務員は、大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。

国家公務員・・・立法、司法、行政という国家の運営に関連した業務を行う
地方公務員・・・採用された地域に密着した行政サービスを主に行う

2020年10月人事院の「国家公務員給与の実態」によると、公務員の人数は、国家公務員が約58万6000人、地方公務員が約274万4000人。

このうち人事院の給与勧告の対象となるのは、「給与法の適用を受ける一般職の国家公務員」の約27万8000人です。

では、「国家公務員」の退職金について見ていきます。