民間企業の会社員の退職金は、学歴で違いがあるものの、大学卒や大学院卒では会社都合や早期優遇の場合のみ、2000万円以上の退職金となっています。

公務員は定年退職の場合、2000万円以上の退職金となっていたのに対し、民間企業は定年退職の場合、退職金は2000万円を超えないことがわかりました。

退職金2000万円！これで老後は安泰か

では、公務員の退職金のように、2000万円の退職金を受けとることができれば、老後は安心して暮らせるのでしょうか。

老後に必要な生活費がどのくらいかかるかは、世帯によって異なりますが、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（令和元年度）によると、ゆとりのある老後に必要な生活費は平均36万1000円となっています。

2019年に話題となった「老後2000万円問題」のモデルケースである無職高齢夫婦世帯の支出は、月額26万3718円となっています。収入は月額20万9198円です。

このモデルケースを元にして考えてみましょう。

生活費をゆとりある老後生活費の36万1000円がかかるのに対し、収入は約21万円・・・。毎月の赤字部分は約15万1000円になります。

毎月の赤字15万1000円が老後30年間続くとすると・・・考えただけでもぞっとしますね。

毎月の赤字15万1000円が30年続いた場合

15.1万円×12ヶ月×30年＝5436万円

ゆとりある老後を過ごしたい場合、老後に不足する金額は、なんと5000万円にものぼります。

退職金2000万円だけでは、到底まかないきれない金額になることを覚えておいたほうがよさそうです。