公務員と会社員の退職金比較「金額が多いのはどちらか」

国や地方公共団体などに職員として勤務し、国や社会のために仕事をする。それが公務員です。

私達の生活を様々な面からサポートしてくれる仕事でもありますが、有事の際、例えば現在のコロナ禍もそうですが、滅私の精神で国民のために力を尽くしてくれる存在でもありますよね。

そんな公務員は、いつの時代も人気就職先ランキングの常連。景気の影響に左右されやすい民間企業とは異なり、定年まで安定した働き方ができるのも魅力のひとつです。

私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、1000人以上のお客様のお金の相談を受けてきました。

なかでも、老後に関する相談は多く、退職金や年金額について詳しく知りたいという方もいらっしゃいました。

安定したイメージのある公務員。その退職金はいったいいくらなのでしょうか。気になるところです。

そこで、本日は民間企業の退職金額と比較しながら、老後の生活費としても期待される退職金の現状を確認していきます。

公務員の退職金、いくら受け取っているか

まずは、内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況（令和元年度退職者）」から、国家公務員の退職金がいくらなのか確認していきます。

定年で退職すれば、2000万円以上の退職金が支給されそうです。また早期退職（応募認定）であれば、定年で支給される額よりも大きな金額が支給されるようです。

「応募認定」とは？

45歳以上（定年が60歳の場合）の職員を対象とした、透明性の確保された早期退職募集制度。平成25年11月より本制度に基づく退職が可能に。