地方公務員の退職金「2000万円」を超えているか

つづいて、総務省「平成31年地方公務員給与の実態」第9表の2から、地方公務員の退職金をみていきましょう。

一般職員(勤続25年以上の定年退職等)の平均退職金額

  • 都道府県:2181万1000円
  • 指定都市:2118万5000円
  • 市:2127万1000円
  • 町村:2013万1000円

こちらも国家公務員とおなじく、2000万円以上の退職金を受け取れているようです。

公務員に限った話ではありませんが、退職金は勤続年数が長いほど金額が増えることがほとんどです。

民間企業に比べ、転職が少ないことも公務員の退職金が多い事に関係しているのかもしれません。

国家公務員と地方公務員では退職金に大きな金額の差はありませんでしたが、いずれにしろ、公務員で退職金が2000万円を超えているという人は多そうです。

まとめにかえて

今回は公務員の退職金について確認してみました。

今後も退職金制度が変わる可能性はあるものの、「親が子どもについてほしい職業ランキング」でも毎年上位に公務員の名前があがることに納得の結果となりました。

退職金は老後生活の重要な資産です。

老後に必要な資金は生活費と介護費用に大別できますが、どちらも数千万ずつの資金が必要になるというデータもあります。

とくに近年では、老老介護や認認介護など、私達をとりまく介護環境は大きな社会問題となっています。

生活資金と介護費用の両方を準備するためには、「貯金では追いつかない」という方も少なくありません。

老後の生活を理想のものにするためにも、いまこそ資産運用に目を向けてみるのもいいかもしれません。

参考資料

総務省「地方公務員法等の一部を改正する法律案」概要
内閣官房「国家公務員等の一部を改正する法律案」概要
厚生労働省「高年齢者雇用安定法改正の概要」
厚生労働省「平成29年就労条件総合調査」結果の概要
日経BPコンサルティング「定年後の就労に関する調査」
内閣官房「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」
総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
 

 

尾崎 絵実