大手企業による副業の解禁や、コロナ禍におけるリモートワーク拡大などの流れを受け、「自営業・フリーランス」といった多様な働き方が注目を集めています。
自営業やフリーランスは老後に受け取れる年金は会社員や公務員に比べて少なくなります。そのため、老後に向けた貯蓄をしっかり備えておかなければなりません。
今回は、自営業やフリーランスはいくら年金を受け取っているのか、また老後不安に備えてどのような対策をすればいいのかについて解説します。
「ねんきんのしくみ」基本をおさらい
まずは、公的年金のしくみについておさらいしておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2階建ての制度です。1階部分にあたる「国民年金」は20歳以上60歳未満のすべての国民が加入、2階部分にあたる「厚生年金」は会社員や公務員が、国民年金に上乗せで加入します。
自営業やフリーランスは第1号被保険者として、専業主婦などの「扶養されている人」は第3号保険者として国民年金に加入をしています。
老後に受け取れる年金は、国民年金に加入していた人が受け取れる「老齢基礎年金」、さらに厚生年金に加入していた人が受け取れる「老齢厚生年金」の2つがあります。
会社員や公務員は「老齢基礎年金」に上乗せで「老齢厚生年金」が受け取れますが、自営業やフリーランスは「老齢基礎年金」のみの受け取りとなります。
このため、自営業やフリーランスは会社員に比べて受け取れる年金が少なく、老後の生活が不安定になりやすいのです。
国民年金：みんなは年金をいくらもらっている？
では、国民年金の加入者は、いくら年金を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和元年（2019年）度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均年金月額は5万5946円です。
そのうち、男性平均は5万8866円、女性平均は5万3699円と男女差はほとんどありません。
続いて、同調査よりどれくらいの人がいくらもらっているのか、分布を見ていきましょう。
国民年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数
1万円未満:7万8940人
1万円以上～2万円未満：30万5498人
2万円以上～3万円未満：96万2046人
3万円以上～4万円未満：297万367人
4万円以上～5万円未満：470万5988人
5万円以上～6万円未満：766万5866人
6万円以上～7万円未満：1448万1778人
7万円以上：182万1629人
これを見ると、6万円以上～7万円未満の金額を受け取っている人が最も多いようです。
自営業・フリーランスが「老後に受け取る年金」
厚生年金は収入に応じて保険料・年金額が変わるのに対し、国民年金は収入に関わらず保険料も年金額も一定です。20歳～60歳までの全期間保険料を納めていれば、満額の保険料が受け取れます。
満額の年金額は受け取る年度によって変わり、令和3年（2021年）度の年金額は78万900円、月額にして6万5075円です（※）。
ここから、保険料を納付していなかった時期や免除期間があった場合、もしくは支給開始時期を早めるか遅らせるかなどによって、受給額は変動します。
もしも厚生年金に加入していた期間がなかった場合、自営業者・フリーランスは国民年金の満額を受け取ったとしても月額約6万5000円です。夫婦で満額を受け取ったとしても月額約13万円ですので、老後の生活には充分とはいえなさそうです。
自営業・フリーランスは「年金を増やす工夫」を
自営業・フリーランスは年金が少ないため、老後への不安が残ります。しかし、そんな自営業・フリーランスが老後に備えるための制度もいくつか用意されています。これらの制度の活用をぜひ検討してみることをお勧めします。
国民年金の付加保険料
毎月の国民年金保険料に400円上乗せして納付することで、将来受け取る国民年金の額が1年につき「200円×付加保険料納付月数」分プラスになる制度です。
例えば、20年間毎月400円を納めた場合、付加保険料の総納付額は
200円×12カ月×40年＝9万6000円です。
これに対し、毎年4万8000円（200円×12カ月×20年）が年金額に上乗せされます。
付加保険料を納めた分は2年で元が取れる計算になりますので、非常にお得な制度です。
国民年金基金
国民年金基金は、自営業、フリーランスと会社員等との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度です。会社員の厚生年金部分にあたる、自営業・フリーランスの2階建て部分の制度といわれています。
ライフプランに合わせて年金額や受取期間を設計でき、加入後もプラン変更が可能です。掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるため、節税にも繋がります。
※ご注意※
「国民年金基金の加入」と、先述の「国民年金の付加保険料の納付」の併用はできません。国民年金基金の保険料に「付加保険料相当」が含まれているためです。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で掛金を運用して、運用成績に応じた金額を60歳以降に受け取る私的年金制度です。フリーランス・自営業者は6万8000円が掛金の上限です。なお、この金額は国民年金基金や国民年金付加保険料との合算額になります。
運用商品はリスクのある投資信託のほか、定期預金や保険商品などの元本が確保された安全性の高い商品も選ぶことができます。掛金は全額所得控除となるほか、運用で出た利益も非課税になります。
さいごに
フリーランス・自営業は老後に受け取る年金額が少なく、年金だけでは老後の生活を送れるとはいえません。安心したセカンドライフを迎えられるように、早いうちから老後を見据えて準備していけるといいですね。
年金だけでは老後資金が不足する人に向けて、国が用意した「老後に備えるための制度」の活用の検討を、ぜひお勧めします。
