「年金」は老後にもらえる「老齢年金」だけではありません。
「国民年金」や「厚生年金」。わたしたちが加入するこれらの公的年金は、老後の生活を支える柱です。また同時に、一家の大黒柱が亡くなった場合、遺された家族の暮らしを守る機能も持っています。
それが「遺族年金」です。
亡くなった人が加入していた年金制度（国民年金もしくは厚生年金）、そして遺された家族の状況によって支給される内容が違います。
今回は、配偶者が亡くなったときの年金について、分かりやすくまとめていきます。
国民年金・厚生年金「遺族がもらえる年金」はどう違う？
「遺族年金」は、年金受給者や一家の大黒柱が亡くなったとき、その人に生計を維持されていた遺族が「一定の条件」のもとで受給できます。
冒頭でお伝えしたように、故人が国民年金・厚生年金のどちらに加入していたかで、遺族が受け取る年金の内容に差が出ます。まずは、もらえる遺族年金を整理します。
国民年金加入者（自営業など）の場合
⇒「遺族基礎年金」
厚生年金加入者（会社員や公務員など）の場合
●子のある配偶者(※1)、または子⇒「遺族基礎年金」＋「遺族厚生年金」
●上記以外の遺族（子のない妻(※2)・父母・孫・祖父母）⇒「遺族厚生年金」
※1…夫は55歳以上
※2…30歳未満の場合は5年間の有期給付
遺族年金の基本ルール「国民年金・厚生年金」共通
では、国民年金・厚生年金いずれに加入していた場合も共通する、遺族年金の基本的なルールを確認します。
遺族年金のルール
- 遺族年金は非課税である…老齢年金は所得税・住民税の課税対象
- 再婚した場合は支給停止となる…内縁・事実婚を含む
- 遺族年金と老齢年金は「原則同時に受給できない」…「1人1年金」の原則（後述）
次では、遺族年金の受給条件などについて、「遺族基礎年金（国民年金の部分）」「遺族厚生年金（厚生年金の部分）」に分けて整理していきましょう。
