遺族年金「もらえる条件」国民年金・厚生年金でどう違う

厚生年金：「遺族厚生年金」を知る

会社員や公務員など、国民年金の第2号被保険者で一定の条件を満たす人が亡くなった場合、その人によって生計を維持されていた家族が受け取れる年金です。

●亡くなった人に生計を維持されていた「配偶者」、「子・孫」、「父母・祖父母」

遺族厚生年金の実際の金額は現役時代の収入が反映されます。日本年金機構のホームページ内にある「遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）」でシミュレーションができます。

では、最も多いパターンである「妻が遺された場合」の注意点をご紹介します。「遺族厚生年金」に関して、妻が遺された場合は下記の点も知っておきましょう。

妻が65歳になると中高齢寡婦加算は支給停止となり、自分自身の老齢基礎年金が支給されます。妻が専業主婦であった場合、「遺族厚生年金」と「妻の自身の老齢基礎年金」を受給することになります。

妻自身に厚生年金に加入していた期間があると、自分の老齢厚生年金が優先的に支給されます。自分の老齢厚生年金のほうが遺族厚生年金よりも多いと、遺族厚生年金は全額支給停止となります。

夫の厚生年金被保険者期間が20年以上あって条件を満たす子どものいない妻には、遺族厚生年金に加えて「中高齢寡婦加算」が支給されることがあります。