会社員の退職金「2000万円もらうには何年勤めたらよいか」

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会社勤めをしてきて「よかったな」と思える瞬間は、ズバリ「退職金」を受け取るときではないでしょうか。

退職金は会社員の老後生活にとって欠くことのできない大切な資産です。

ですから、「いくらもらえるか」という問題は老後生活に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。

退職金は一般的に2000万円以上もらえれば多いほう・・・と言われていますが、何年以上会社に勤めれば受けとることができるのでしょうか。

本日は金融機関に10年以上勤めた経験のある私から、会社員が退職金を2000万円もらうには何年勤めたらよいかについて、お話しします。

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会社員の勤続年数別退職金はいくらか

それではさっそく、厚生労働省「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」より「4 退職給付(一時金・年金)の支給実態」を見ていきます。

学歴別・勤続年数別の退職金は次のとおりです。

退職給付(一時金・年金)制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額

※勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

  • 勤続20~24年:1267万円
  • 勤続25~29年:1395万円
  • 勤続30~34年:1794万円
  • 勤続35年以上:2173万円

高校卒(管理・事務・技術職)

  • 勤続20~24年:525万円
  • 勤続25~29年:745万円
  • 勤続30~34年:928万円
  • 勤続35年以上:1954万円

高校卒(現業職)

  • 勤続20~24年:421万円
  • 勤続25~29年:610万円
  • 勤続30~34年:814万円
  • 勤続35年以上:1629万円

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。