会社勤めをしてきて「よかったな」と思える瞬間は、ズバリ「退職金」を受け取るときではないでしょうか。
退職金は会社員の老後生活にとって欠くことのできない大切な資産です。
ですから、「いくらもらえるか」という問題は老後生活に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。
退職金は一般的に2000万円以上もらえれば多いほう・・・と言われていますが、何年以上会社に勤めれば受けとることができるのでしょうか。
本日は金融機関に10年以上勤めた経験のある私から、会社員が退職金を2000万円もらうには何年勤めたらよいかについて、お話しします。
会社員の勤続年数別退職金はいくらか
それではさっそく、厚生労働省「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況」より「4 退職給付（一時金・年金）の支給実態」を見ていきます。
学歴別・勤続年数別の退職金は次のとおりです。
退職給付(一時金・年金)制度の形態別定年退職者1人平均退職給付額
※勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）
- 勤続20～24年：1267万円
- 勤続25～29年：1395万円
- 勤続30～34年：1794万円
- 勤続35年以上：2173万円
高校卒（管理・事務・技術職）
- 勤続20～24年：525万円
- 勤続25～29年：745万円
- 勤続30～34年：928万円
- 勤続35年以上：1954万円
高校卒（現業職）
- 勤続20～24年：421万円
- 勤続25～29年：610万円
- 勤続30～34年：814万円
- 勤続35年以上：1629万円
会社員で退職金2000万円を超えているのは、大学・大学院卒で勤続が35年以上だけという結果になっています。
大学や大学院を卒業した人で、35年以上同じ会社で勤め上げないと、退職金は2000万以上もらえないのが現実のようです。
少しガッカリした人もいるかもしれません。2000万円もらえなくとも老後生活が円滑に過ごせるのであれば、問題はないのですが・・・老後の生活費はいくらかかるのでしょうか。
老後いくらかかるか
それでは、実際に老後の生活費はいくら必要なのか見ていきましょう。
一昨年前に話題になった「老後2000万円問題」。皆さんは覚えていますか？
この問題は、老後を年金収入だけに頼ってしまうと、およそ2000万円程度が不足してしまうというものでした。
この話題に関しては、連日ニュースで取り上げられたため、記憶に残っている人も多いと思います。
金融審議会が発表した「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」をもとに、もう少し詳しく説明しましょう。
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
高齢無職世帯をモデルケースにして、月々の収支が上記の場合で計算すると、赤字額は約5万5000円となります。よって老後を30年と仮定すると、30年で不足する金額はおおよそ2000万円となります。
老後必要額＝5.5万円（赤字分）×12ヵ月×30年＝1980万円（約2000万円）
これが2000万円問題の根拠ですが、この金額は、あくまで最低限の老後生活を送るための金額です。
せっかく楽しみにしていたリタイア後の生活ですから、ゆとりある老後を送りたいと希望する人も多いと思いますが、ゆとりある老後生活には平均で月々36万1000円が必要という結果も出ています。（※公益財団法人生命保険文化センター資料より）
前章でお伝えしたとおり、会社員で退職金を2000万円以上もらえる人は、ほんの一握りですし、趣味や旅行を楽しみたい人は2000万円以上の準備が必要になりそうです。
これを見る限り、ほとんどの人が老後のお金対策が必要かもしれません。
退職金以外で老後のお金対策をする
退職金以外で老後のお金対策をするには・・・？真っ先に「貯金」というワードが頭に浮かぶ人が多いと思います。
日本では、預貯金をしている人の割合が諸外国と比較して多いことをご存知でしょうか。
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」（2020年）をもとに、日本と海外諸国との家計金融資産の構成をそれぞれ見ていきましょう。
家計の金融資産構成
〈日本〉
- 現金・預金：54.2％
- 債務証券：1.4％
- 投資信託3.4％
- 株式等：9.6％
- 保険・年金・定型保証：28.4％
- その他：2.9%
〈米国〉
- 現金・預金：13.7％
- 債務証券：6.0％
- 投資信託12.3％
- 株式等：32.5％
- 保険・年金・定型保証：32.6％
- その他：3.0%
〈ユーロエリア〉
- 現金・預金：34.9％
- 債務証券：2.0％
- 投資信託8.7％
- 株式等：17.2％
- 保険・年金・定型保証：35.1％
- その他：2.2%
これを見ると、米国とユーロエリアに比べ、日本は現金・預金の割合が圧倒的に多いことがわかります。
この影響に関しては、金融庁の「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)に記載があります。
1998年からの20年を見ると、米国・英国では、それぞれマクロの家計金融資産は2.7倍、2.3倍へと伸びているにもかかわらず、日本では1.4倍に留まっているとのことです。
お金の振り分け先の違いが大きく影響しているのは明らかですね。
日本人が好む預貯金ではなく、欧米人が活用しているように、株や投資信託などの運用商品が多ければ多い方が、結果的に金融資産の伸びが大きくなっているのです。
長年、金融業界に携わってきた私の見解ではありますが、「貯蓄から投資へ」本格的に動き始める必要が出てきたのではないかと、最近は強く思っています。
ぜひ、みなさんも運用の必要性について、今一度検討してみてはいかがでしょうか。
まずは専門家に相談を
会社員がもらえる退職金の額は年々減少しています。
「退職金がもらえれば、老後生活は安心だ・・・」そんな時代は終わりを告げようとしています。
ゆとりある老後生活を送るためには、貯蓄以外の資金運用を検討する必要があるのは前章でも述べたとおりです。
少し海外に目を向ければ、うまく運用をして効率的にお金を増やしている人たちがいます。
お金の心配ごとは、知識と経験が豊富な専門アドバイザーにぜひ相談してみましょう。お金の心配が解消され、実り多い老後を実現させることができればいいですね。
参考資料
厚生労働省「平成30年（2018年）就労条件総合調査 結果の概況」4 退職給付（一時金・年金）
厚生労働省 年金局「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題（厚生労働省 提出資料)」
公益財団法人生命保険文化センター〈「生活保障に関する調査」/令和元年度〉
金融庁「人生100年時代における資産形成」(平成31年4月12日)
日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」(2020年8月21日)
熊谷 良子「会社員退職金」1000万円～2000万円組の勤続年数(LIMO)
マネイロ「資産運用はじめてガイド」
佐藤 雄基
