会社都合や早期優遇については、会社の状況次第で適用されるかどうか決まります。

自分ではコントロールできる部分ではありませんから、退職事由だけで見るのであれば、やはり定年まで働いた方が退職金は多くもらえることは間違いないでしょう。

しかしながら、転職が当たり前になった現代では、自己都合退職も今後かなり増えていくことが想定されます。

現役世代のうちに老後のための貯蓄をしておき、老後は退職金頼みというスタンスの人は再考した方がよさそうです。

退職金以外で老後対策を

老後資金をなるべく確保する必要がありそうですが、どうすれば老後資金を作ることができるのでしょうか。

まずは、一般的にどのぐらい老後資金が必要なのかを一昨年に話題になった「老後2000万円問題」をもとに見てみましょう。

金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」によると、「老後2000万円問題」の内容は以下の様になります。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

  • 実収入（主に年金）：20万9198円
  • 実支出（主に食費）：26万3718円

収支を計算すると、月々の赤字額は約5.5万円。

そして、老後に必要な額を計算すると、5.5万円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）で1980万円。

つまり約2000万円となります。

これが2000万円問題の根拠で、この計算は、あくまで必要最低限の生活費で計算した必要額です。

例えば、ゆとりある老後生活を送りたい場合、月々36.1万円の生活費が必要という結果も出ています。（※公益財団法人生命保険文化センターの調査より）