「ふるさと納税で損しない！」上限額の目安や手続き方法を解説

ふるさと納税で「控除」を受けるためには？

控除を受けるためには、確定申告をするか、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書を提出する必要があります。

期限：翌年の3月15日
提出先：住んでいる所の自治体
提出書類：寄附金受領証明書ほか

期限：翌年の1月10日
提出先：寄附をした自治体
提出書類：ワンストップ特例申請書

控除額の上限の範囲内で寄附をした場合、2000円の自己負担額を引いた残りの全額が所得税・住民税から控除されます。

例えば、年収600万円の人が5万円寄附をした場合、

5万円－2000円＝4万8000円
4万8000円×10％（所得税率）＝4800円
※復興特別所得税は考慮していません。

4800円が所得税から控除され、残りの4万3200円が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、確定申告をする必要がないので、寄付金額から2000円を引いた全額が住民税から控除されます。