• 【一般職員】2132万9000円
  • 【一般行政職】2212万8000円
  • 【教育公務員】2269万円
  • 【警察職】2214万2000円

どの職種も定年まで勤めた場合は、2000万円を超えているのがわかります。

実は民間企業の中には退職金制度自体がない企業もあります。

退職金ゼロの会社に勤めているサラリーマンに比べると、公務員の退職金額、退職金制度は、やはり恵まれていると言えるでしょう。

一方で、公務員の退職金は民間企業の支給額と替え離れたものにならないように、おおむね5年に1度見直されています。

公務員の退職金、もちろん月給もそうですが、民間の景気動向次第では、今後の見直しの際に減少していくことも十分考えられます。

公務員だけではなく、サラリーマンも同じことが言えますが、現役世代は老後について真剣に考える必要がありそうです。

民間企業の退職金はいくらか

公務員の退職金は官民均衡を図り、民間企業の退職金に準じるため、今後の状況によっては変化があることも予想されます。

退職金制度自体を設けない会社も増加しており、退職金制度は時代に合わせて変化しています。大きな金額が支給されるイベントであるだけに、今後も注目していきたいところです。

では、実際に民間企業の退職金はどれくらいなのか、見ていきましょう。